巨人・桜井俊貴投手（２５）が１８日、米大リーグ、マリナーズとのプレシーズンゲーム（東京ドーム）の六回から４番手で登板。七回先頭で、マ軍のイチロー外野手（４５）と対戦し、中飛に打ち取った。
ロシアのプーチン大統領は１８日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」が「権力による恣意的な利用」の恐れを指摘、プーチン氏に署名しないよう求めていた。
トランプ米大統領は１８日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による中西部オハイオ州工場の生産停止決定に関し「工場を再開するか、早く再開できる他の企業に売るべきだ」とツイッターに投稿した。国内でリストラを進めるＧＭを改めて批判した。
米大リーグ、マリナーズとプロ野球巨人は１８日、東京ドームでプレシーズンゲームを行い、マリナーズが６－５で勝った。「９番・右翼」で先発出場したマリナーズのイチローは３打数無安打で、七回の守備から退いた。
【クライストチャーチ＝平田雄介】ニュージーランドのアーダン首相は１８日、死者５０人を出した南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所での銃乱射テロ事件の後初めての閣議を開き、銃規制強化について協議した。同首相は記者団に「銃規制関連法の改正案を１０日以内に発表する」と表明した。
【クライストチャーチ＝平田雄介】ニュージーランド人は自国を「世界の底の国（Ｂｏｔｔｏｍ ｏｆ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ）」と自嘲気味にいう。南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で５０人が犠牲になった銃乱射テロ事件。欧州で活発化した移民排斥は南半球の同国に及び、平和で安全な国のイメージは脅かされた。
女子ゴルフの１８日付世界ランキングが発表され、畑岡奈紗は６位から５位に浮上した。鈴木愛は３１位から２７位に上がり、比嘉真美子は一つ下がって４２位となった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、山形県東根市の同党県連の会合に出席し、夏の参院選の勝敗を左右する改選１人区について、野党候補を一本化し、東北６県の選挙区で全勝を目指す考えを示した。会合後、報道陣に対し玉木代表は「いい候補者がたくさんいるので、調整が進んで絞り込めば、全勝できる可能性が十分ある」と述べた。
兵庫県尼崎市で平成２９年１２月、市立中学２年の女子生徒＝当時（１３）＝が自殺した。市教育委員会が設置した第三者委員会は１８日、学校でいじめがあったうえ、教諭が誤解をもとに女子生徒を一方的に叱責したほか、女子生徒の助けを深刻にとらえていなかったと認定した調査報告書を公表した。女子生徒は叱責された当日に自殺したとしている。
兵庫県尼崎市で平成２９年１２月、市立中学２年の女子生徒＝当時（１３）＝が自殺した。市教育委員会が設置した第三者委員会は１８日、学校でいじめがあったうえ、教諭が誤解をもとに女子生徒を一方的に叱責したほか、女子生徒の助けを深刻にとらえていなかったと認定した調査報告書を公表した。
青森市議会の藤田誠副議長は１８日、昨年１０月の市議選で初当選し、ツイッターへの差別的表現の書き込みが発覚した無所属の山崎翔一議員が、議会の控室に録音状態のスマートフォンを置いていたと明らかにした。ほかの議員から「盗聴ではないか」と疑う声も上がっているというが、山崎氏は否定している。共産党会派が昨年に続き、辞職勧告決議案を提出する方針。
政府は１８日、有識者による公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東京大大学院教授）を開き、公文書管理適正化のための基本方針について、公文書のデジタル管理への移行を柱とする最終案を取りまとめた。大半を紙で作成していた公文書を原則的に電子文書に切り替える。３月中に内閣府が方針を決定し、各府省庁に伝達する。
新潟県高野連は１８日、日本高野連から再考を求められていた今春の新潟大会に限った投手の球数制限導入について、実施を見送ることに決めたと発表した。新潟県高野連の富樫信浩会長の一問一答は次の通り。
自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、野党系議員の自民党入党を排除しない考えを示した。「希望者がいて、よほどの難点がない限り、幅広く受け入れていきたい」と述べた。
大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Ｓａｋａｉ ｍｕｓｃｌｅ」（堺 筋肉）と誤って英訳していたことが１８日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。
【モスクワ支局】ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合から５年にあたる１８日、プーチン露大統領はクリミア入りし、発電所の竣工（しゅんこう）式典などに出席した。ロシア経済の低迷が長引き、国民にはクリミア併合を熱狂的に歓迎した５年前の空気はない。プーチン氏は国民に再度の団結を促し、「愛国ムード」を政権支持につなげる思惑だ。