「人口の70%が感染する可能性」独首相 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60%から70%が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60%から70%が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。
サルヴァトーレ・フェラガモが発表した2019年度の業績は、純利益が1.7%増の9200万ユーロ(約108億6200万円)と増益に転じた
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府の説明よりも深い場所に軟弱地盤があるという指摘について、防衛省の技術検討会では「さらなる調査は必要ない」という意見が出され、防衛省は追加の調査は行わないことを確認しました。
兵庫県は10日死亡した80代の男性1人を含む合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されたと発表しました。
ハンセン病の患者とされた男性が、隔離された「特別法廷」で死刑判決を受けたことをめぐり、男性の無実を訴える人たちが国に賠償を求めた裁判で、原告側が熊本地裁の判決に対して控訴しないことを明らかにしました。これによって、原告側の訴えを退けた一方、「特別法廷」を憲法違反とした判決が確定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、11日、名古屋市に住む感染者2人が死亡し、愛知県内で死亡した感染者は5人になりました。愛知県内では、2つ発生しているとみられる「クラスター」と呼ばれる感染者の集団と接触するなどした5人の感染が新たに確認され感染者の数は合わせて104人となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの裁判が開かれている東京地方裁判所などでは、傍聴に訪れた人たちが隣り合わないように2席空けて座ってもらう対策をすべての裁判で行うことを決めました。
去年10月、広い敷地の中に建ち道路から見えにくい横浜市の住宅に侵入し、現金370万円余りが入った金庫などを盗んだとして男4人が逮捕されました。神奈川県では、同じような構造の住宅を狙った盗みなどの被害がおよそ230件確認されていて、警察は関連を調べています。
「アディダス」が、グーグルのテクノロジー「ジャカード™」 を搭載したウェアラブルデバイスGMRタグと専用インソールのセット「GMR Pack」を発売した。
同居していた14歳の養女に立場を利用して性的暴行をした罪に問われ、1審で無罪を言い渡された30代の被告の裁判で、2審の福岡高等裁判所は「1審の審理は被害者に対する十分な配慮に欠けていた」として、無罪判決を取り消し、審理をやり直すよう命じました。
新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の運休が増えていることから、一部の郵便物の配送に1日程度の遅れが出ています。
ワールドの生産事業を行うワールドプロダクションパートナーズが、サステナビリティをテーマにした新ブランド「ビーリリースト」を立ち上げた。
診察にあたる医師が新型コロナウイルスに感染するのを防ぐため、日本医師会は、医療用のゴーグルやマスクなどの十分な感染予防策がとれない医療機関は、鼻などから検体を採取するインフルエンザの検査を行わないよう通知しました。
イオンが、米国のカジュアルアクセサリーブランド「クレアーズ」の日本事業を終了すると発表した。現在国内に構える110店舗は10月末までに順次閉店する。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、三重県は11日新たに5人の感染が確認されたと発表しました。三重県内で感染が確認された人は、合わせて7人となりました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故から11日で9年です。原発の安全規制を行う原子力規制委員会の更田委員長が職員に訓示を行い、自然災害などの不確実さが伴うリスクに備えるよう訴えました。
京都市は、市内の保育所に通う園児が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。この保育所では30代の保育士の感染が確認されていて、市はこの保育士から感染した可能性が高いとして検査対象を広げることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛知県岡崎市は70代の女性と50代の男性の親子2人の感染が確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認されたのは104人になりました。
日用品メーカー大手のユニ・チャームは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄となっているマスクを増産するため24時間稼働している香川県観音寺市の工場を報道陣に公開しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店の客足が落ち込む中、函館市では、SNSで持ち帰れるメニューを紹介し、売り上げにつなげようという取り組みが広がっています。