埼玉県 50人の感染確認 県内計2606人に 新型コロナ
埼玉県と越谷市は5日、新たに合わせて44人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
埼玉県と越谷市は5日、新たに合わせて44人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
被爆から75年となる6日の原爆の日を前に、平和記念式典が開かれる広島市の平和公園では、新型コロナウイルスの感染防止対策とともに会場の最後の準備が行われました。
滋賀県は5日、県内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
2段。茨城県によりますと5日、県内で新たに男女10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで茨城県内で感染が確認された人は合わせて344人となりました。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、お盆休みの帰省について、自粛や慎重な検討を呼びかける自治体が相次いでいます。
農林水産省は５日、令和元年度の食料自給率が熱量で換算するカロリーベースで３８％（概算値）になったと発表した。過去最低水準だった前年度の３７％から１ポイント上昇。サバ・サンマの不漁や米の消費減が下押ししたが、豊作による小麦の収量増などが寄与した。政府は令和１２年度に４５％に高める目標を掲げているが、依然として７ポイントの差がある。
ウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが撮影した動画には、ギャパーさんが窓に鉄格子のはまった部屋の中で、左手をベッドに手錠でつながれている様子が映されている。
福岡県は5日、合わせて123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
鹿児島県で、5日新たに新型コロナウイルスの感染者が4人確認されました。鹿児島県内の感染者はこれで266人となりました。
お盆の時期の帰省に関する分科会の提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで基本的な感染防止策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。
広島県福山市は、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
日本政策投資銀行が５日発表した設備投資計画調査によると、大企業の令和２年度の国内設備投資計画額は前年度実績比３・９％増の１６兆５７６６億円だった。計画から実行への段階で下方修正される傾向を踏まえると、最終的な投資実施額は５・８％減になると見込まれ、東日本大震災後の平成２３年度以来、９年ぶりのマイナスになる見通し。新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した自動車や航空関連の投資が低迷し、東京五輪の集客を見込んでいた不動産投資も一服した。
ホンダのことし6月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で世界的に車やバイクの販売が落ち込んだことから、最終的な損益が800億円を超える赤字となりました。一方、来年3月まで1年間の業績予想では、中国などで販売が持ち直すとして黒字を見込んでいます。
Ｊ２東京Ｖは５日、ＭＦ藤本寛也（２１）がポルトガル１部リーグのジル・ビセンテに来年５月末までの期限付きで移籍すると発表した。８日の琉球戦が東京Ｖでの最終戦となる。
5日昼すぎ、岐阜県川辺町で墓参りに来ていた72歳の女性が熱中症の疑いで病院に搬送され死亡しました。
朝日放送グループホールディングス（大阪市）は５日、グループ子会社の社員で、朝日放送ラジオで勤務する技術スタッフの５０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
愛知県豊橋市は、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、5日発表された県内の感染者数は、合わせて148人となりました。
岐阜県と岐阜市は1歳未満の乳児を含む21人が、新型コロナウイルスに感染していることが、新たに確認されたと発表しました。
外国政府が発注する巡視船などの官公庁船の受注拡大を目指し、政府が官民挙げた枠組み作りに本腰を入れる。国土交通省が７月に発表した２０２０（令和２）年版のインフラシステム輸出に関する行動計画では、重点分野として今回初めて海運や造船業などの海事を明記。韓国や中国の後塵を拝する日本の造船業を支援し、技術力の維持を図る。ただ、日本企業が独自に官公庁船を輸出した経験はないという弱みもあり、政府は官公庁船輸出の安全保障上の意味合いも踏まえて取り組みを強化する。
外国政府が発注する巡視船などの官公庁船の受注拡大を目指し、政府が官民挙げた枠組み作りに本腰を入れる。国土交通省が７月に発表した２０２０（令和２）年版のインフラシステム輸出に関する行動計画では、今回初めて海運や造船業などを重点分野として明記。韓国や中国の後塵を拝する日本の造船業を支援し、技術力の維持を図る。ただ、日本企業が独自に官公庁船を輸出した経験はないという弱みもあり、政府は官公庁船輸出の安全保障上の意味合いも踏まえて取り組みを強化する。
地方創生の実現に向け、安倍総理大臣は、全国各地の先進的な事例も踏まえて、新型コロナウイルスの感染拡大で普及してきたテレワークをさらに進めるなどして、地域振興に取り組む考えを示しました。
シャープはことし6月までの3か月間の決算を発表し、最終利益が36％余り減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を導入した企業が増え、コピー機のトナーの販売が落ち込んだことが主な要因です。