ロシアによる組織的なスパイ活動に協力か 男を逮捕
在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の70歳の男が逮捕されました。調べに対し「およそ30年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。
在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の70歳の男が逮捕されました。調べに対し「およそ30年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。
2週間足らずの間に4回のシステム障害を起こしたみずほ銀行の藤原弘治頭取が責任を明確にするため、月内にも辞任する方向で調整に入ったことが分かりました。
政府の「アイヌ政策推進会議」がおよそ2年半ぶりに開かれました。座長を務める加藤官房長官は、東京オリンピックを通じて、アイヌ文化を世界に発信していく方針を示しました。
厚生労働省の専門家会合では、今後の感染状況を推測する指標の1つとして、全国の主要な繁華街にどれだけの人が滞在していたかを分析したデータが示されています。東京都では4週連続で人出が増加していて、リバウンド=感染の再拡大への注意が必要です。
新型コロナウイルスの影響で各地の夏祭りが中止となる中、青森県弘前市では小学生たちが金魚の形をしたねぷたの絵付けに挑戦しました。
国立感染症研究所の解析で、インドで広がっている変異ウイルスに感染していることが確認された人が、都内で新たに7人見つかりました。これで、このウイルスの感染が確認された人は合わせて50人になりました。
女子ゴルフの国内ツアーの大会は兵庫県で第1ラウンドが行われ、27歳の比嘉真美子選手が8アンダーで首位に立ちました。
10日午後、前橋市の住宅で9歳と7歳の男の子の兄弟が血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。現場では凶器とみられる刃物が見つかり、兄弟の母親もけがをして病院で手当てを受けているということで、警察は詳しい状況を調べています。
政府は10日、自衛隊が東京と大阪で運営している高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターについて、64歳以下も接種対象とする方針を固めた。防衛省は同日、東京と大阪の両会場で設定している地域制限を撤廃し、全国の65歳以上の高齢者を対象として予約受け付けを開始したと発表。予約専用サイトに加え、12日からは電話による予約も受け付ける。
川崎市は、10日行われた新型コロナウイルスのワクチンの集団接種で、6人に通常より濃度が薄いワクチンを打った可能性が高いと発表しました。
東京オリンピック・パラリンピックで予定されているパブリックビューイングなどの中止が相次いでいることについて、大会組織委員会の武藤事務総長は10日、記者団に対し、大会に関連するイベントの全体の判断は、政府のイベントの開催制限の考え方を適用して判断していく考えを示しました。
埼玉県は10日、令和2年国勢調査の速報値を発表した。同年10月1日現在の県内の人口は、平成27年の前回調査に比べて8万302人増え、過去最多の734万6836人となった。東京都心に通勤しやすい県南部を中心に人口が増えており、県統計課は「都心に近く利便性が高い割に地価や家賃が安く、住みやすいこともあって宅地開発が進んでいる」と分析している。
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要だとする施設周辺の土地の利用を規制する法案に反対する人たちが都内で集会を開き、「個人情報を収集し、住民を監視の対象にすることが目的の法案で非常に問題がある」と指摘しました。
10日午後、新潟県南魚沼市の八海高校のグラウンドで、体育祭に参加していた生徒6人が熱中症の疑いで病院に搬送されました。いずれも軽症で命に別状はないということです。
大リーグのピッチャーが粘着性の物質をつけて不正な投球を行う問題について、パドレスのダルビッシュ有投手が9日、日本選手で初めて言及し「昔から使われてきたが、度を超す人が出てきた。ちゃんとした方向にいくことを願っている」と話しました。
芥川賞作家の川上未映子さんが殺害をほのめかす投稿をされたと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は「生命や身体に危害を加える趣旨で、投稿は違法だ」として、投稿者に対して320万円余りの賠償を命じました。
東京オリンピックの聖火リレーが10日から青森県で始まりました。1日目の10日は公道でのリレーが中止され、代わりの点火セレモニーが青森市で行われました。
おととし亡くなった中曽根元総理大臣が会長を務めていた新しい憲法の制定を目指す団体が大会を開き、ビデオメッセージを寄せた菅総理大臣は、与野党の枠を超えて憲法改正の議論を進める必要があるという認識を示しました。
建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けた人などに給付金を支給するための基金を創設するとした法律が成立したことを受けて、自民・公明両党の作業チームは、今後、建材メーカーに対して、基金への拠出を求めていく方針を確認しました。
今月20日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについて、菅総理大臣は、新規感染者数は減少傾向にあるとしたうえで、専門家と相談しながら判断する考えを示しました。
中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)の業績が四半期ベースで過去最高を記録した。5月26日の同社…
コスプレイヤーのえなこが、自身のインスタグラムを更新。ウェブCM撮影の合間のオフショットを公開した。
政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大するとともに12日からは電話での予約の受け付けを始めることを決めました。