東京オリンピックの代表選考を兼ねた陸上の日本選手権は、大会2日目。女子1500メートルの決勝では、田中希実選手が大会連覇を果たしました。しかし、オリンピックの参加標準記録を突破できず、今大会で1500メートルの代表内定はなりませんでした。
子どもたちにルールの在り方について主体的に考えてもらおうと、岐阜県教育委員会は、すべての高校などに校則の見直しに必要な手続きを明文化するよう通知し、各学校では具体的な動きが始まっています。
西日本豪雨の発生から来月で3年になるのを前に、岡山県倉敷市真備町の住民など200人余りが、川の堤防の決壊は治水対策を怠ったことなどが原因だとして、国などにおよそ6億4000万円の賠償を求める訴えを、25日、岡山地方裁判所に起こしました。
東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。
夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、都内の夫婦が国を訴えた裁判で、最高裁判所は夫婦側の上告を退ける決定をし、また、別の夫婦の審判でも退ける決定をしました。最高裁大法廷が23日、憲法に違反しないと判断し、この判断に沿って、ほかの訴えも相次いで退けた形です。
北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀の区間の開業が遅れることになった問題で、国の検証委員会は、工事で問題が起きていながら、地元の自治体などと情報を共有しないままにしていたことが要因のひとつになったとして、再発防止に向けては、JRや自治体との連携の強化や工事の技術者の拡充などが必要だとする報告書をまとめました。
沖縄県内で感染が拡大して、一時、自宅療養者が1000人を超えたことについて、玉城知事は、宿泊療養施設をさらに確保するとともに、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の感染者が県内でも確認されたことを受けて、検査体制の拡充に重点的に取り組む考えを示しました。
25日に告示された東京都議会議員選挙。42の選挙区の127の定員に対して271人が立候補し、来月4日の投票日に向けて9日間の選挙戦に入りました。都内の新型コロナウイルスの感染状況は再拡大の予兆が見られると指摘される中、選挙戦ではコロナ対策のほか、開幕まで1か月を切った東京オリンピックへの対応などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。選挙戦の構図や政策面での争点などについて、都庁担当の成澤記者に聞きました。（この動画はデータ放送ではご覧になれません）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外からの観客の受け入れを断念したことなどを受け、世界各地から寄せられた応援動画やメッセージを競技会場で流す取り組みを実施することになりました。
バスケットボール男子、Bリーグで、今シーズンのMVP＝最優秀選手賞に輝いた金丸晃輔選手が、所属先のシーホース三河を退団することが発表されました。
サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」が、東京オリンピック直前の7月14日、オリンピックに出場を決めているオーストラリアと強化試合を行うことになりました。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、政府は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないとして、25日午後5時で、申請の受け付けを一時休止しました。
兵庫県は、県内の工場で働く8人が、インドで確認された変異ウイルスに感染していることが確認され、クラスターと認定したと発表しました。兵庫県内でこの変異ウイルスのクラスターが確認されたのは初めてです。
25日午前、大阪 西成区で崖の近くに建っていた住宅2棟が相次いで崖下に崩れ落ちました。けが人はいませんでしたが、さらにもう1棟が崩れるおそれがあり、警察などが周辺の住民に近づかないよう呼びかけています。
26年前、大阪 東住吉区の住宅で女の子が死亡した火事をめぐり、再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した母親が、車庫に止めていた車の欠陥で火事が起きたと主張して、自動車メーカーに賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、賠償を請求できる期間が過ぎているとして、訴えを退けた判決が確定しました。
今月5日、福島県郡山市の銃砲火薬店で、15歳の少年が70代の男性従業員を刃物で刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、検察は、殺意を認定せず強盗傷害の疑いに切り替え、25日、少年の身柄を家庭裁判所に送りました。
東芝の２５日の定時株主総会で、永山治取締役会議長ら２人の取締役再任が否決された事態は、株主の怒りの表れといえそうだ。質疑では、「物言う株主」への圧力疑惑や不正会計問題で明らかになった「上に物を言えない企業風土」が改善されていない問題への追及が相次いだ。株主との関係や政府との距離感を見直しつつ、再建を図るには、課題が山積している。
新型コロナウイルスの影響が続く中、人材サービス会社が会社員など1万人余りに調査した結果「コロナ禍で仕事のストレスが増えた」と回答したのは半数を超えたことが分かりました。
ぶつかって転倒したり、隙間に手がはさまったりするなど、自動ドアによる事故が相次いでいることから、再発防止策を検討してきた消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、業界団体などに安全基準を見直すよう促すことを国に求める報告書をまとめました。
東芝が２５日に開いた株主総会は、永山治取締役会議長ら２人の取締役再任が否決されるという、日本企業では極めて異例な結果となった。取締役選任は、会社にとって最も重要な決定事項の一つで、経営陣への信任投票でもある。大事な局面で見通しの甘さを露呈したことは、同社と世間の考え方に依然としてずれがあり、内輪の論理を優先する「悪弊」を改善できていない事実を示している。
裁量労働制で働く人の労働時間はそうでない人と比べて長く、長時間労働の割合も多いことが、厚生労働省が初めて行った実態調査で分かりました。厚生労働省は来月、有識者の検討会を設置し、裁量労働制の適用業務を拡大すべきかなどの検討を始める方針です。