日産、三菱自に3割強出資 筆頭株主へ 燃費不正で最終調整
日産自動車が三菱自動車と資本・業務提携することが11日、分かった。日産が約2000億円を投じて三菱自の株式の3割強を取得し筆頭株主となる方針。燃費データ不正問題で経営が厳しい状況に追い込まれる恐れがある三菱自は事実上、日産の傘下に入り、再建を目指す。
日産自動車が三菱自動車と資本・業務提携することが11日、分かった。日産が約2000億円を投じて三菱自の株式の3割強を取得し筆頭株主となる方針。燃費データ不正問題で経営が厳しい状況に追い込まれる恐れがある三菱自は事実上、日産の傘下に入り、再建を目指す。
燃費データ不正の全容解明には遠い調査結果だった。三菱自動車は11日に開いた記者会見で、高い燃費目標を背景に子会社の社員がデータ不正を行ったことを説明した。しかし、三菱自側の関与など不正の全体像については「調査中」「確認中」を繰り返した。益子修会長も自分たちの説明内容を「歯切れが悪い」と認めざるをえなかった。
三菱自動車の燃費データ不正問題で、同社は11日、不正が見つかった軽自動車4車種の中に実際の燃費が15%悪くなるデータがあったことを明らかにした。排ガス量に影響する可能性があり、法令で定める安全基準に違反すれば、国の「型式指定」が原則的に取り消される。国内での販売ができなくなるほか、すでに販売された車両も道路を走れなくなる恐れもある。
三菱自動車の燃費データ不正問題で、三菱自は11日、すでに不正が報告されている4車種だけでなく、現在販売している9車種などでもデータ改(かい)竄(ざん)が行われた可能性があることを国土交通省に報告した。国内で過去約10年間に生産・販売されたほぼ全車種で違法なデータ測定が実施されていたことや、三菱自の子会社が開発の実務を行っていたことも判明。国交省は三菱自本社への立ち入り検査を行う方向で検討を始めた。
産経新聞が行った海外出張に関する全国知事アンケートでは、「節約」に尽力する自治体の姿勢も目立った。「成果を挙げるには経費もかかる」と1回の出張に5千万円超もかけた東京都とは裏腹に、ホテル代を3万円程度に収めたり、随行職員ゼロでトップセールスに赴いたり…。ただ、庶民感覚からかけ離れた支出も目立ち、税金の使い道に厳しい視線が注がれる中、識者は「各自治体で再点検を進めるべきだ」と指摘している。
東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった45都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の5知事。条例に基づく規定を上回り、1泊10万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。
11日午前11時40分ごろ、千葉県柏市豊四季のアパートの一室で、住人のエステティシャン、石井彩香さん(29)があお向けで倒れているのを県警柏署員が発見。その場で死亡が確認され、県警は同日夜、死体遺棄容疑で同居する元夫の自称派遣社員、石井和樹容疑者(29)を逮捕した。県警によると、和樹容疑者は「(彩香さんの)首を絞めた」と供述しているという。
夏の参院選で、自民党の岩城光英法相=福島選挙区=と島尻安伊子沖縄北方担当相=沖縄選挙区=の両現職閣僚が改選を迎える。両氏とも、野党の統一候補に苦戦を強いられている。
量販店などによる酒の行き過ぎた安売りを規制するための酒税法などの改正案が、衆院本会議で12日に可決する。参院でも近く可決し、今国会で成立する見通しだ。成立後1年以内に施行され、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りはできなくなる。