【主張】パナマと租税協定 国際的監視網を主導せよ
日本政府がパナマと、租税情報を交換する協定を締結することで合意した。日本人が現地で保有する金融口座に関する情報を取り寄せることができるようになり、企業や富裕層の課税逃れを防ぐことにつながる。
日本政府がパナマと、租税情報を交換する協定を締結することで合意した。日本人が現地で保有する金融口座に関する情報を取り寄せることができるようになり、企業や富裕層の課税逃れを防ぐことにつながる。
女性の政治参加を推進する超党派議員連盟が作成中の公職選挙法改正案などについて、民進党が今国会への単独提出を検討していることに自民党から不満が噴出している。参院選を前に“スタンドプレー”に走ったともみられる民進党に２５日、自民党内からは批判が相次いだ。
２５日夜の日米首脳会談は、オバマ米大統領が主要国首脳会議（サミット）会場の三重県志摩市・賢島入りした直後に開かれた。会談は、予定を大幅に延長して約１時間にわたった。特に沖縄県で起こった元米兵による女性遺体遺棄事件について率直に時間をかけて協議し、日本国内の感情に配慮する姿勢を示すことで現在の日米間の最大の懸案になった事件の“トゲ”を抜こうとした形だ。
オバマ大統領「中国と、今回のベトナムとわれわれが親交を結んでいくということについては中国と全く関係のない独立した事象であるということを申し上げたいと思います。これは米国とベトナムとの相互の関心を拡大していこうと、そして貿易を振興させていこうという両国の関心によって行われているものであって、あらゆる分野において協力を高めていこうという望みの表れであり、そしてその努力を３０年間続けている延長であるということを申し上げたいと思います。
オバマ大統領「沖縄の件について私からお話させて頂きたい。この沖縄の事件ですけれど、沖縄の人々だけでなく、日本中の人々の気持ちを震撼させたというぐらいの大きな恐ろしい事件だったと思います。ここで強調したいのは、米国側も、このような暴力に満ちた犯罪が起こったということに、非常にショックをうけている。このような犯罪は決して許せない。
安倍首相「私も強い憤りを覚えています。被害にあわれた方の、そのときの恐怖と無念さを思うと言葉もありません。身勝手で卑劣きわまりない犯罪者に対して、わが国の裁判権の下、わが国の法律にのっとって厳正な捜査を行います。厳正な捜査については、オバマ大統領から全面的に協力をしていくという約束を頂きました。
日本政府は２６日に開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のワーキングディナー会場に、テロ組織に破壊されたアフガニスタンの世界遺産、バーミヤン遺跡の大仏天井壁画の復元作品を展示する。サミットではテロや暴力的過激主義に立ち向かうメッセージや行動計画を発信する方針で、文化財を破壊するテロに屈しない姿勢を示す。
安倍晋三首相が夏の参院選にあわせて衆院選を実施する「衆参同日選」を見送る公算が大きくなっているにもかかわらず、永田町では動揺が続いている。安倍首相が「衆院解散の『か』の字も考えていない」と否定しているのに、国会活動を早々に取りやめ、地元に戻る議員もいるほどだ。ざわめきが止まらない理由とは－。
８年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、三重県志摩市・賢島（かしこじま）のホテルで開幕する。これに先立ち、議長を務める安倍晋三首相は２５日夜、サミット会場のホテルでオバマ米大統領と会談。首相は、沖縄県で起きた元米兵による女性遺体遺棄事件について「断固抗議する」と大統領に直接伝えた。両首脳は世界経済や南シナ海情勢などで意見交換し、サミット成功に向けて両国が主導的な役割を果たすことを確認した。
安倍晋三首相は２５日夜、サミット会場の三重県志摩市・賢島のホテルで、オバマ米大統領と会談し、被爆地・広島訪問を決断したことを歓迎すると伝えた。
２５日午後７時ごろ、札幌市中心部の繁華街・ススキノの商業ビル「ラフィラ」から「地下設備の警報が鳴った」と１１９番があった。札幌市消防局によると、地下３階の電気室から出火し、客と従業員ら数百人が避難した。約３時間後に消し止め、けが人はなかった。
【リオデジャネイロ＝佐々木正明】ブラジルのルセフ大統領が国家会計の不正操作疑惑で停職したのを受け、１２日に発足したテメル大統領代行率いる暫定政権の土台が早くも揺らぎ始めた。ジュカ企画・予算管理相が国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職「ラバジャト事件」の捜査妨害を画策した疑いが判明し、２４日に辞職。事件をめぐっては他に３人の閣僚が捜査対象となっており、暫定政権は今後も激震に見舞われる可能性がある。