「恐怖が消える日来ない」園児死傷事故１年で負傷者の父語る
昨年５月、大津市の交差点で散歩中に信号待ちしていた保育園児らの列に車が突っ込み、１６人が死傷した事故は８日で発生から１年。左大腿骨（ひだりだいたいこつ）骨折などの重傷を負った女児（４）の父親が報道各社による文書やインタビューでの取材に応じ、「（私たちにとって）恐怖が消える日は長い間、来ないかもしれない。傷ついた娘の心と体は完全には戻らないだろう」などと語った。
昨年５月、大津市の交差点で散歩中に信号待ちしていた保育園児らの列に車が突っ込み、１６人が死傷した事故は８日で発生から１年。左大腿骨（ひだりだいたいこつ）骨折などの重傷を負った女児（４）の父親が報道各社による文書やインタビューでの取材に応じ、「（私たちにとって）恐怖が消える日は長い間、来ないかもしれない。傷ついた娘の心と体は完全には戻らないだろう」などと語った。
米国のトランプ政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を招いた責任が中国の習近平政権にあるとして批判を強め、現地調査の実現を求めている。
新型コロナウイルスの影響で、開幕延期となったプロ野球とシーズンが中断されたサッカーＪリーグが、開幕や再開の時期を模索している。
プール指導の風景が変わるかもしれない。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国のスイミングスクールも臨時休館に追い込まれている中、安心して授業が再開できるようにと、元競泳選手の起業家がプール内で使用する水泳指導者向けの透明マスクを開発、商品化した。
岡本行夫氏が外務省を離れてからもう３０年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、日本を代表する論客の命まで奪った。４月下旬に７４歳で死去していたことが判明した外交評論家の岡本行夫氏は、産経新聞の「正論」執筆メンバーとしても長年活躍してきた。関係者によると、入院後も最初の数日は仕事に取り組んでいたが容体が急変し、約１週間で帰らぬ人となったという。
フィギュアスケート女子でフリー世界最高得点を保持するロシアのアレクサンドラ・トルソワ（１５）は７日、これまで指導を受けてきたエテリ・トゥトベリゼ・コーチの下を去り、今後はエフゲニー・プルシェンコ氏の指導を受けると自ら発表した。コーチ変更は「個人的な理由」と説明するにとどまった。
８日付のフランス紙ルモンドは、１９７４～８１年に同国大統領を務めたジスカールデスタン氏（９４）について、ドイツ人女性記者（３７）が２０１８年に取材した際、尻を触られたとしてパリの検察当局に性的暴行の疑いで今年３月に告訴したと報じた。
米高級百貨店ニーマン・マーカスは７日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃して事業が行き詰まった。新型コロナによる米大手百貨店の経営破綻は初めて。多額の負債を減らすなどして再建を目指す。米メディアが報じた。
糖尿病によってがんの発症リスクが高まる仕組みの一端をハエを使った実験で明らかにしたと、京都大の井垣達吏教授（遺伝学）らの研究グループが８日、米科学誌「ディベロップメンタル・セル」電子版に発表した。新たながんの予防法の開発が期待されるという。
外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が４月２４日に死去していたことが７日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していた。７４歳だった。
イオンは７日、専門店部分を休業しているイオンモールについて、１９県の４２施設で１３日から再開すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受けて臨時休業していたが、自治体からの新たな要請などを踏まえ、感染防止対策を施した上での営業再開を決めたという。
７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発して始まり、前日からの上げ幅が一時３００ドルを超えた。景気の先導役とされる原油先物相場の上昇が好感され、買いが先行した。
河野太郎防衛相は７日、オーストラリアのレイノルズ国防相と電話会談した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国軍を念頭に、力による一方的な現状変更の試みは認められず、法の支配が重要との認識を改めて確認した。
自民党は７日、新型コロナウイルス対策本部などの合同会議を国会内で開き、家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の早期編成を政府に求めることを確認した。会議には多数の議員が詰めかけ、感染リスクの高い密閉、密集、密接の「３密」状態だったことを懸念する声も漏れた。
立憲民主党などでつくる野党会派は７日の文部科学部会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急措置として、経済的苦境に陥った学生を支援する法案を了承した。授業料の半額免除と、アルバイト収入が減った学生への一時金支給が柱。共産党と日本維新の会に共同提出を呼びかけ、早ければ８日に衆院へ提出する。提出後、与党や政府に協議を求める。
【パリ＝三井美奈】中国共産党の機関紙、人民日報が、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の中国大使による共同寄稿から、新型コロナウイルス感染は「中国で始まった」とする記述を削除して掲載したことが分かった。ＥＵ側は６日、寄稿の原文を発表し、不満をにじませた。
政府の緊急事態宣言の期限が３１日まで延長される中、大阪府内で７日、一部のパチンコ店が営業を再開した。吉村洋文知事は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、引き続き休業を要請する考えを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が続く中、大型連休が明けた７日、一部の自治体で学校活動が再開された。文部科学省のガイドラインで示された教育現場での感染予防策を取り入れ、段階的な再開への道筋を模索する動きが出始めたものの、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」を中心に休校継続を余儀なくされる自治体は依然として多く、地域間で学習格差が拡大しかねない状況に陥っている。