言論や集会、報道の自由を奪う香港の新たな法制度などに関する決定が２８日、中国の全国人民代表大会（全人代）で採択された。
フジテレビは、３１日午後８時から日曜ＴＨＥリアル！「池上彰 緊急スペシャル！～世界を変えた新型コロナ 未来を生き抜く私たちの闘い～」を放送する。
東京都は新型コロナウイルスに伴う休業要請を３段階で緩和する「ロードマップ」（行程表）の第２段階（ステップ２）に月内に移行する方向で調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。医療体制や感染状況などの分析を慎重に続け、２９日の対策本部会議で最終判断する方針。
新型コロナウイルスの影響で３月から中断しているサッカーのイングランド・プレミアリーグが６月１７日に再開する方針を固めたと２８日、ＢＢＣ放送（電子版）など複数の英メディアが報じた。
【ロンドン＝板東和正】英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国は２８日、共同声明を発表し、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港に「国家安全法」を導入する方針が決まったことに深い懸念を表明した。香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言と「相反している」と指摘した上で、「一国二制度を弱体化させる」と批判した。
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染を防ぐため、安倍晋三首相が打ち出した全世帯への布マスク配布に関し、目標とした５月中の配達完了を断念したと明らかにした。「品質確保のための検品体制の強化に取り組んだことから、スケジュールを延期した」と釈明。厚生労働省によると、６月中旬にずれ込む見通し。
国内では２８日、新たに６０人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は１万６７１７人で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると１万７４２９人。死者は１４人増え、計８９７人となった。新たな死者の都道府県別の内訳は東京、神奈川各３人、大阪２人、北海道、埼玉、千葉、京都、兵庫、福岡各１人。
東芝と信州大は２９日、次世代のがん治療として期待される遺伝子治療で、血液がんのがん細胞を攻撃するため、微粒子を使ってがん細胞内に治療遺伝子を送り込む世界初の技術を共同開発したと発表した。３年後の臨床試験開始を目指す。
愛媛県今治市古谷乙の無職、吉井松見さん（７３）宅の倉庫で２７日に吉井さんの遺体が見つかり、愛媛県警は２８日、腹部などに刃物による複数の傷があったことから殺人事件と断定、今治署に捜査本部を設置した。司法解剖の結果、死因は失血死だった。
新型コロナウイルスの感染者が再び増加している北九州市は２８日、新たに２１人の感染確認を発表した。２３～２８日の市内の新規感染者は４３人となり、このペースで増えると、近く福岡県の休業要請基準を超える恐れがある。北橋健治市長は発表前の同日午前、記者会見で「このままでは間違いなく大きな第２波に襲われる。新たな局面を迎えた」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う夏の全国高校野球選手権大会と地方大会の中止を受け、栃木県高等学校野球連盟（高野連）は２８日、臨時理事会を開き、県独自で代替試合を開催することを決めた。県高野連の菅野光広会長は「練習の成果をぶつける場としてほしい」と話した。
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は２８日、同社副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告＝保釈中＝の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理で、カナダの裁判所が被告側の主張を退ける判断を下したことについて「大変残念だ。当社は一貫して孟氏の無実を信じている」とする声明を発表した。
演劇界で新型コロナウイルスの感染拡大による上演自粛が続く中、東京・浅草九劇が２８日、オンライン型演劇場としてリニューアルすることを発表した。カメラ６台、スイッチャー、ディスプレーなどの機材を新たに導入して、オンライン配信が快適にできる設備とスタッフを常設する。
【北京＝三塚聖平】２８日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）は、新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けて急速に悪化した中国経済の立て直しに重点が置かれた。失業率の増大は社会不安を招きかねず、雇用の安定が強調された。積極的な財政出動で景気を下支えする。一方、香港の問題をめぐって米中対立が先鋭化し、１９８０年代からグローバル化を成長の柱としてきた中国経済に影を落としている。中国は内憂外患の事態に陥っている。
ＤｅＮＡの上茶谷大河投手が２８日、横浜スタジアムで、チーム練習再開後初めて行われた紅白戦に登板し２回１安打無失点と好投した。主軸の宮崎敏郎内野手をカットボールで併殺打に仕留めるなどブランクを感じさせず２三振を奪い、オンライン取材で「全球種、しっかり腕を振って投げられ、ゾーン内で勝負できた」と手応えを語った。
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は２８日夜、インターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた「ポストコロナ」の政治や社会の在り方をテーマに対談した。医療や介護といった感染リスクの高い分野を維持するため、社会の支え合いを強化すべきだとの認識で一致した。
新型コロナウイルスの感染拡大のため一時帰国していた男子ゴルフの松山英樹が２８日、６月に再開するツアーに備えて米国に出発したとマネジメント会社が発表した。渡米後に自主的に隔離期間を設ける意向という松山は「生活面にも不透明なことも多く、不安もありますが、試合に向けた万全の準備を整えたい」とコメントを出した。
東京都江戸川区南小岩のアパート一室で２８日、６０代ぐらいとみられる男女２人の遺体が見つかった。目立った外傷などはなく、警視庁小岩署は身元の確認を急ぐとともに、司法解剖を行い詳しい死因を調べる。
愛知県が新型コロナウイルス感染者４９０人分の個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載した問題で、県は２８日、氏名が載った３９６人には１人当たり４万円の賠償金を支払う方針を明らかにした。氏名が載っていなかった９４人には同２万円を支払うという。賠償金の総額は１７７２万円となる。
茂木敏充外相は２８日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、日露平和条約締結に向けた事務レベル交渉を早期に再開する考えで一致した。新型コロナウイルス感染症の拡大が日露両国で一段落しつつあるとの判断を踏まえた対応。外務省によると、両外相は北方領土での共同経済活動の実現をにらみ協議を再開する方針も確認した。新型コロナ対応では緊密連携を申し合わせた。
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は２０１２年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推し進める構えだ。
東京都小金井市の「武蔵野中央病院」は２８日、新たに入院患者と職員計６人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。これまで職員３人の感染が判明しており、感染者数は合計で９人となった。