【主張】蔡総統２期目へ 民主主義の台湾と連携を
台湾の蔡英文総統が２０日、２期目の就任式に臨む。今年１月、台湾の有権者による直接投票の結果、５７％の得票率で再選された。
台湾の蔡英文総統が２０日、２期目の就任式に臨む。今年１月、台湾の有権者による直接投票の結果、５７％の得票率で再選された。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」にとどまっている大阪府が、独自の解除基準「大阪モデル」により、施設や店舗に対する休業要請の段階的解除を決めた。
仙台高裁の岡口基一判事がラジオ番組に出演し、検察庁法改正案の問題点を指摘し、法案を批判していたことが１５日、明らかになった。岡口氏をめぐっては、ツイッターに民事訴訟の当事者を揶揄（やゆ）するような投稿をしたとして、最高裁が分限裁判を開き、戒告とする決定をしており、岡口氏の発言が議論を呼ぶ可能性もある。
日中韓３カ国の保健相は１５日夜、新型コロナウイルス対策をめぐる会合をテレビ会議方式で開催し、連携強化を柱とする共同声明を採択した。治療薬やワクチンに関する情報共有や、研究機関の協力を促進する。
自民党の石破茂元幹事長は１５日付のブログで、検察官の定年を延長する検察庁法改正案に関し、ツイッター上で抗議の投稿が記録的な数に達していることについて「国民の意見が具体的な数字で体現されたものと考えるべきだ。『国民主権で選ばれた政府が人事を掌握するのは当然』と断言するのは危険。最も民主的とされたワイマール憲法によってナチス政権が誕生したことを忘れてはならない」と投稿した。
ロシアのラブロフ外相は１５日、新型コロナウイルス感染による死者数が他国に比べ極端に少なく、国内外メディアで統計の正確性を疑問視する報道が出ていることに関し、ロシア政府が真実を隠すことはないと保証すると強調した。ロシア紙ＲＢＫとのインタビューで語った。
中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、台湾が１８日からの世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加を求め、米国などが支持していることに関し反対の立場を改めて示した。「台湾の民主進歩党（民進党）当局は新型コロナウイルス感染症を利用して独立を画策している」と述べた。
安倍晋三首相は１５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、今年１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意（しい）的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「ありえない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で（人事案を）持ってきて承認している」と述べた。
政府は、新型コロナの感染拡大で困窮する学生への１人当たり１０万円給付に関し、２２日に閣議決定する方向で調整に入った。首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、「来週中に予備費で対処していくことを決定したい」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比１１・２％低下した。下落率は統計がさかのぼれる１９１９年以降で最大。前年同月比で１５・０％下がった。新型コロナウイルスの感染拡大による操業停止や景気悪化が原因で、自動車を中心に米国の生産活動が落ち込んだ。
愛知県東郷町の住民交流施設の女性職員に「俺コロナだぞ」と言ってつばを吐きかけ、同施設の業務を妨害したとして、県警愛知署は１５日、威力業務妨害の疑いで住所不定、無職、伴野徳保容疑者（６３）を逮捕した。
米商務省が１５日発表した４月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比１６・４％減の４０３９億４６００万ドル（約４３兆２千億円）だった。統計として比較可能な１９９２年以降で、最大の減少率を２カ月連続で更新。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ外出制限や店舗の営業停止により、販売が低迷した。
奈良県宇陀市議会は１５日の本会議で、高見省次市長（６０）に対する２度目の不信任決議案を賛成多数で再可決した。地方自治法の規定により、高見氏は同日失職した。出直し市長選は６月末に行われる予定で、高見氏は出馬するとみられている。
大阪市の松井一郎市長は１５日、新型コロナウイルスによる休校が長期化している状況を受け、卒業を控えた小学６年と中学３年について、２５日以降、臨時登校日に授業を行う方針を明らかにした。６月からは感染防止対策をとった上で授業を再開したい考え。市役所で記者団の取材に答えた。
大阪府は１５日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「抗体検査」を来月中に府民約３千人を対象に実施すると発表した。全国１万人規模を対象にした厚生労働省の調査の一環。
新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」に、厚生労働省が来月から本格的に乗り出すことになった。地域の感染実態を把握できるため、外出自粛の実施や解除の判断材料として期待される一方、検査キットの性能には課題が残る。抗体が確認されても再感染の可能性が指摘されており、「免疫証明」につながるかは不透明だ。
緊急事態宣言が続く中、大阪府が独自モデルの下で経済再開にかじを切ったことについて、日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長は「多くの中小企業で資金繰りが限界に近かった。今のタイミングでの経済再開は評価したい」と話す。