【主張】少年法の適用 成人年齢と揃えるべきだ
妥協の産物の折衷案にすぎない。公職選挙法や民法と合わせ、少年法の適用年齢は１８歳未満とすべきだ。
妥協の産物の折衷案にすぎない。公職選挙法や民法と合わせ、少年法の適用年齢は１８歳未満とすべきだ。
広島に原爆が投下されて７５年となった。四半世紀を３度、重ねたことになる。
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名…
内閣府が7月30日に公表した「2020年度内閣府年央試算」は、我が国経済の水準（GDP）来年度は「V字回復」し、そう遠くないうちに新型コロナ前に戻る、と見ている。230兆円も対策を打ったのだから、全体数字はそうなるかもしれない。しかし、現実の国民経済の疲弊、破綻は著しい。その対策があるわけではない。それでも政治も官僚組織ももはや、平時モードで夏休み状態だ。
オーストリアのウィーンの動物園で、兵庫県の市民団体から贈られたちょう、オオムラサキが初めて卵から羽化し、青紫の色鮮やかな羽を羽ばたかせています。