茂木外務大臣は、訪問先のチュニジアでナフティ国務長官と会談し、再来年、チュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議の成功に向けて政治・経済分野での連携を一層強化していくことで一致しました。
７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日夜、２割負担の所得基準について単身世帯の年収「２００万円以上」で大筋合意し「決められない政治」に陥ることを避けた。
７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、２割負担の所得基準について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、単身世帯の年収「２００万円以上」とする方向で大筋合意した。厚生労働省が示した５案のうち、首相ら政府側はこれまで「１７０万円以上」を主張し、公明党は「２４０万円以上」とするよう求めていた。全世代型社会保障検討会議で最終報告をまとめた上で、１５日の閣議決定を目指す。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の…
テレビ東京のドラマ『チェリまほ』が大ヒット放送中だ。BLというセンシティブなテーマを扱ったドラマながら原作の表現を上手くアレンジすることで、「誰も傷つけない作品」に仕立てた表現技法の秘密に迫る。
虚偽の情報にまどわされたり、拡散させたりすることなく、コロナ社会を生きぬくための「ファクトチェック」とは？ アメリカ大統領選挙を現地取材したジャーナリストの立岩陽一郎氏は、日本メディアの大統領選やコロナにおける「偏向報道」を見て、困難な時代が続く可能性が高い今こそ、真偽を見極める「ファクトチェック」の技術が重要だと語る。
産業医の私のところには、そんなテレワークで悩んでいる方からの面談希望が急増しています。
デジタル庁を担当する平井卓也デジタル改革担当相が、官庁職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針を明らかにしました。結論から言うと、この判断は正しいと思いますが、本コラムで取り上げるのは、ファイルの送付をどうすればよいのかというITの話題ではありません。
「俺は、この時代に向けて、弔辞を読もうと思った。大家族。面白かったテレビ。働く楽しさ――消える運命にあるものでも、俺自身が生きているうちに別れのメッセージを伝えておこうと考えた。」 芸人・ビートたけしが芸論から人生論・世界観までを綴った最新刊『弔辞』から、自分自身に捧げる生前弔辞の一部をお届けします。
女性たちが金銭と引き換えにして、男性と食事やデートをしたり、性的関係を持ったりする「パパ活」。パパ活に絡んだ傷害さらには殺人事件まで発生し、今や社会問題となっている。だが、コロナ禍の自粛ブームのなかでさえ、SNS上には「#パパ活」のハッシュタグが驚くほど散見される。
日中間の最大の懸案である尖閣諸島をめぐる緊張でも、王毅は、茂木敏充外相との共同記者会見で、言葉を巧みに中国公船の活動を正当化し「変化球」を投げ込んだ。それを茂木が黙認したかのように聞くだけで、日本国内で対中弱腰バッシングを受けた。これで「強硬」対応と評価された王毅は中国国内で株を上げた。日本側は中国の対日工作に牽制球を投げることもできない。彼らの目標が対米構想の中での日本の抱き込み・抑え込みであることは明白なのに。
政府・日銀による圧力もあり、これから地銀再編が加速することになるが、無論、地銀再編はゴールではなく、スタートラインだ。地銀の主要なビジネスモデルが、DX企業や競合先に代替されるなか、異業種との最終決戦が待ち受けているからだ。地銀に限らず、地方に立脚する企業や組織の未来もこのままではない。人口減少が続くなか、日本全国津々浦々栄えることはもはや不可能だからだ。
好評連載中の「ダイナソー小林の超肉食恐竜ティラノサウルス徹底研究！」。今回は、イギリスとアメリカで発見された「ストケソサウルス」について、なぜ兄弟のような2種の恐竜が別々の大陸で見つかったのか、その謎に迫ります。
あなたが人生で一番聞く言葉は何だろうか？ あなたは自分の名前の由来をきいたことがあるだろうか？
先頃、さる関東圏の移住人気地に、外資系企業でやり手であったとい60代の元経営者の男性Sさんが移住してきた。
コロナ禍の前後から「地方移住ブーム」に拍車がかかっている。ブームが加速すればするほど、これまでになかった問題が噴出するのが世の常である。当然、移住（や二拠点生活を選択）したはいいものの、ブームのなか発生した新たな問題に頭を悩ませる人も目立つようになっている。
米FDA（食品医薬品局）は、米ファイザー製の新型コロナ・ワクチンの承認審査をするための資料の中で、同ワクチンの強い予防効果を改めて確認した。
「鼾」って読めますか？ これに悩まされる人も多くいます
政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、人工知能（ＡＩ）などを活用した解析を深化させるため、令和２年度第３次補正予算案に内閣官房の調査研究業務として３０億円超を計上する方向で調整していることが９日、分かった。感染拡大の端緒を早期に探知するシステムの構築などを目指す。最新技術で得た知見を経済活動と感染防止の両立に向けた政策立案につなげる考えだ。