【高論卓説】上昇する生涯未婚率 真剣に考え手を打たないと日本は破綻
結婚しない男女が増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた２０１５年時点の５０歳時の未婚率（生涯未婚率）は男性２３．４％、女性１４．１％だった。３０年前の１９８５年時点の調査では未婚率は男女とも５％以下だった。なぜ結婚したくない人たちがこんなに急増したのか。「結婚はしたいが、縁がなくて」の話はよく聞く。が、今回の話はまったく別で、もともと「結婚はしたくない」と思っている男女のことなのだ。
結婚しない男女が増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた２０１５年時点の５０歳時の未婚率（生涯未婚率）は男性２３．４％、女性１４．１％だった。３０年前の１９８５年時点の調査では未婚率は男女とも５％以下だった。なぜ結婚したくない人たちがこんなに急増したのか。「結婚はしたいが、縁がなくて」の話はよく聞く。が、今回の話はまったく別で、もともと「結婚はしたくない」と思っている男女のことなのだ。
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用が猫の目のように変わり、旅行業界が混乱している。政府は全国一時停止で影響を受ける事業者に手厚い補償で臨むが、対象から漏れる土産物店などには不満が拡大。今回の対策は人の往来抑制に一定の効果があるとみられるが、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけられるかどうかは不透明だ。
警備の現場に人工知能（ＡＩ）やドローンの導入が進んでいる。キャラクターを模した「バーチャル警備員」が客の体温を測り、質問に応対。ＡＩカメラが常時監視して危険を検知する。上空では高精細の４Ｋカメラを搭載したドローンが目を光らせる。人手不足が深刻な警備業界では最先端技術の活用が不可欠になっている。
今月14日、長野県佐久市で住宅が全焼し、子どもとみられる4人が遺体で見つかった火事で、出火当時、1階にあったストーブがついていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は火元の可能性もあるとみて調べています。
400年の伝統がある築地本願寺が今、ビジネスモデルの大変革に取り組んでいる。「衰退産業」の中にあって…
「インド」といえば、どんなイメージを思い浮かべますか？ まずは美味しいインドカレー。美容と健康なら、ヨガやアーユルヴェーダ。
メディアは「7人に1人の子どもが貧困状態」「一人親家庭の半数が貧困」といった従来出回っている数字をもとに、コロナ禍で貧困が加速すると指摘している。「子どもの貧困」をテーマにした物語をテキストとし、担当編集者が児童文学のリアルを解説する。
いま、なぜうんこが重要なのか？ 46年間ノグソを続ける伊沢正名氏と法政大学教授の湯澤規子氏が語り合う。
SDGsでは「トイレを普及させ、野外排泄をゼロに」と掲げられているが、人間と屎尿との関係は地域によって、また歴史的に見ても多様なのに、はたしてそれだけでいいのか。
11月30日、三井不動産が東京ドームの完全子会社化を目指しTOBを開始した。その後株式の20%を読売本社に譲渡するという。これでジャイアンツと東京ドームの一体経営が可能になれば、無駄なコストをカットし、戦力増強や施設の拡張に資金を回せるだろう。
“デスティノ・ジャパン”という不思議なリングネームを持つ外国人ボクサーがいる。Destinoとは、スペイン語で「運命」「目的地」という意味だ。すなわち――“運命の地・日本”。2015年、ポケットに20ドルというわずかな所持金だけで来日したボクサーが、いま、祖国ドミニカ共和国でベルトを賭けた戦いに挑もうとしている…
コロナが世界の変化を加速させている今、消費行動も、大量消費から、個人の思いが生むヒットへと大きく舵をきりはじめている。
好評連載「ダイナソー小林の超肉食恐竜ティラノサウルス徹底研究」。前回は、アメリカとヨーロッパで似た恐竜がたくさん見つかっていることを紹介しました。当時は大陸の配置が現在とは異なり、まだ大西洋がなかったことが理由のひとつですが、それでもアメリカとヨーロッパ間の移動には大きな障壁があったようです。
『鬼滅の刃』の竈門禰豆子はなぜ「竹」をくわえているのか？
定年が迫ったサラリーマン最大の課題は、これからの人生残り時間の生活を支える収入だ。再雇用やシニア起業が一般的な選択肢となるのだろうが、最近はこれらとは少し違った方法が登場し、成果を挙げている例が増えている。それがサラリーマンによる「小規模Ｍ＆Ａ」だ。
女性たちが金銭と引き換えにして、男性と食事やデートをしたり、性的関係を持ったりする「パパ活」。コロナ禍の自粛ムードのなかでさえ、SNS上には「#パパ活」のハッシュタグが驚くほどあふれている。
「哲学」と聞くとどういうイメージを読者はおもちだろうか。著名なイラストサイトで「哲学」と検索すると、ソクラテスやキルケゴールのような哲学者の似顔絵がたくさん出てきた。
新世界「ニセコ金融資本帝国」に観光消滅の苦境から脱するヒントがある。ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者・高橋克英氏による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？ 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか 「地方創生」「観光立国」の無残な結末』より毎日連載！
12月14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得し「勝利が確定した」との報道が流れている。ただ、トランプ氏本人はまだその結果を受け入れていない。もし選挙に問題ありの確証を得たら、あらゆる行動をとる姿勢を示して、バイデン氏を攻撃し、1月6日の上院での選挙人投票、更には新大統領就任式以降も批判を続け、バイデン政権をレイムダック化するつもりだ。