KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドで行ったメインブランドからの移行手数料の撤廃を発表。消費者としてはサブブランドに乗り換えやすくなるが、長期的に見るとデメリットも出てくる。
テニス専門のクラウドファンディングサービス「tennis365.netクラウドファンディング」は今月より、スマートフォンで操作可能な球出し機「ＳＰＩＮ ＳＨＯＴ（スピンショット）」のプロジェクトを公開...
国連が地球温暖化対策で年金基金の運用に関して脱炭素社会の実現に向けた見直しを呼びかけるなか、アメリカ、ニューヨーク州は年金基金の投資先から段階的に石炭や石油産業を減らし、2040年には投資先の企業の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると発表しました。
トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で起きた地震から約１カ月。集合住宅の倒壊が集中したトルコ西部イズミル県バイラクルでは、弱い地盤の影響で増幅した揺れが、手抜き工事の建物を直撃したとみられることが分かってきた。現地調査した大学は「防げた被害」と対策の不備を非難した。
東日本大震災の被災地の復興状況を視察するため菅総理大臣は、10日、就任後初めて宮城県を訪れました。
10日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。
ゆうちょ銀行は１０日、電子決済サービス「ゆうちょｐａｙ（ペイ）」について、同日午前６時４４分ごろから１１時すぎにかけて利用できないトラブルが発生したと発表した。利用者がスマートフォンのアプリを開こうとするとエラーになり、決済できなくなった。原因は調査中としている。
今年5月の改正金融商品取引法（金商法）施行を契機に、「セキュリティトークン・オファリング」（STO）に対する関心が高まっている。STOとは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を活用し、トークン化された有価証券である「セキュリティトークン」を発行して資金調達を行う仕組みだ。「仮想通貨」と呼ばれた暗号資産の多くは明確な発行者や管理者がいないのに対し、セキュリティトークンは発行者による証券規制の中で発行されるため、より投資家の保護に資するとされる。分散型台帳技術で管理されることから24時間取引が可能になるほか、社債や不動産などの投資単位の小口化や金融商品の多様化によって投資家層の裾野が…
北欧デザインを体現するマフラーは、環境のことも考えています。
2020年11月現在85歳の映画監督、ウディ・アレン。多作な彼の作風にはいくつかのタイプがあるけれど、地元ニューヨークを舞台にしたものは軽妙で、見ているだけで気分がふわっと軽くなる。そんな軽妙なテイストに笑いの要素をたっぷり加えた「６つの危ない物語」（2017年）は、Amazonプライムビデオで独占配信するために撮られた全６話のコメディドラマだ。
米アップルが2021年初頭にスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」などのOS（基本ソフト）でプライバシー保護を強化するとロイターや米CNBCが12月8日に報じた。
10日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなっています。
大分県佐伯市にある養鶏場で、鳥インフルエンザの発生が確認され大分県はこの養鶏場などのニワトリおよそ5万5000羽の処分を進めています。大分県内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したのは平成23年以来です。
公明党の山口那津男代表は１０日の中央幹事会で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げに関し、菅義偉（すが・よしひで）首相との９日夜の会談で首相から、２割負担の所得基準を単身世帯で「年収２００万円以上」とする案を提示されたと明らかにした。「（会談の）冒頭で首相から『２００万円以上』でお願いしますという決断が示された」と述べた。
厚生労働省は１０日、予防接種に関する専門部会を開き、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種場所は市町村が用意し、原則として予約制で接種を進める方針を提案した。接種場所は地域の医療機関のほか、保健センター、体育館、イベント会場を想定している。超低温でワクチンを保管できる冷凍庫約１万台を各地に配備し、地域ごとに接種日時を割り振るなど大人数に滞りなく対応できる体制を目指す。
アメリカで新型コロナウイルスのワクチンの、緊急使用を許可するかどうかの判断が近く示される見通しとなるなか、アメリカ国防総省は許可が出しだい沖縄県の嘉手納基地を含む国内外の軍の拠点で、軍関係者などに速やかに接種を始める準備に着手しました。