Новости за 18.12.2020

岡山市は市内の男女9人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで岡山県内で感染が確認された人は延べ911人となりました。

河野規制改革担当大臣は、地方自治体でも行政手続きの押印廃止を進めてもらうためのマニュアルを公表し、国民の利便性の向上に向けて、引き続き、自治体と連携して取り組んでいく考えを示しました。

大手電力会社でつくる電気事業連合会が、原子力発電所にたまる使用済み核燃料の対策として、青森県で建設が進む「中間貯蔵施設」の共同利用を検討したいという考えを示したことについて、梶山経済産業大臣は、18日の記者会見で地元の理解が重要だとして、国も主体的に関わっていく考えを強調しました。

愛媛県は、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。愛媛県で感染が確認されたのは合わせて374人となりました。

小笠原諸島の西之島について、気象庁は、ことし8月下旬以降、噴火は確認されておらず火山活動が低下しているとして、火口周辺警報を継続したうえで、警戒が必要な範囲をおおむね2.5キロからおおむね1.5キロに縮小しました。

日本航空は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く中、雇用を守る対応策として1日当たり600人の社員を外部の企業などに出向させていて、18日は客室乗務員が出向先の企業で働く様子を公開しました。

実施まで1か月を切った「大学入学共通テスト」について、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で予定どおり実施する考えを改めて示すとともに、体調が万全でない時は無理をせず追試験の申請をするよう呼びかけました。

岡山県倉敷市は市内に住む男女9人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで岡山県内で感染が確認された人はのべ902人となりました。

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、外部接続のサービスなどを狙ったサイバー攻撃による被害の報告が相次いでいることから、梶山経済産業大臣は記者会見で、企業の経営者に対し全社的な対応を取るよう呼びかけました。

アメリカのバイデン次期大統領は、新政権の環境分野の閣僚や高官ポストに、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの推進に長らく取り組んできた人物などを起用すると発表し、気候変動対策を重視する姿勢を鮮明にしています。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。

新潟市は、20代から30代の男女合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。新潟県内で感染が確認されたのは合わせて424人となりました。

関越自動車道では立往生が長引き、車内にいる時間が長期化しています。注意が必要なのが「エコノミークラス症候群」と「排気ガス」です。

建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、国に賠償責任があるとした判断が確定したことを受けて、田村厚生労働大臣は、記者会見で「責任を感じ、深くおわび申し上げたい」と謝罪するとともに、被害者の救済の在り方を検討していく考えを示しました。