2020年、企業のソフトウェア支出はどう変化したのか？業界の主要トレンドや、SaaSベンダーが重要視する成長戦略を分析し、今後の業界動向を解説。
2020年初頭まで誰も予想さえしなかった新型コロナウイルス感染症が、世界を覆い続けている。これまでも伝…
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部は２４日、安倍氏を不起訴処分にした。また、政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の配川博之公設第１秘書（６１）＝山口県下関市＝を略式起訴した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２３日、イランが米大統領選に関連して、当局者らへの暴力をあおるウェブサイトの運営に関与していたことが裏付けられたと発表した。選挙で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張に同調しない当局者らが標的となったもようで、米国の選挙制度に対する信頼を失墜させることを狙ったとみられる。
これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員…
２４日の東京株式市場の日経平均株価は続伸して始まった。新型コロナウイルスワクチンの追加供給契約など米経済活動の正常化への期待を背景に、前日の米国株式市場で買いが優勢となった流れを引き継いだ。
香港高等法院（高裁）は２３日、香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺の罪で起訴された香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏が申請した保釈を許可した。黎氏は同日深夜、保釈された。黎氏は中国の習近平指導部が危険人物と見なす民主派の大物。国安法施行により中国の統制強化が進む中、司法の独立が一定程度機能していることを示した形だ。
コンビニ業界の2020年は、2019年に続いて加盟店との関係改善を迫られる年となった。9月には公正取引委員…
日本で新型コロナウイルスの感染が、米グーグルの人工知能（ＡＩ）を用いた感染予測を上回って拡大したことが２３日、分かった。今月１２日までの４週間の新規陽性者数が予測より１４％、死者数は３３％それぞれ多かった。
【ワシントン＝住井亨介】米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックは２３日、両社が共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、１億回分（５千万人分）を追加供給することで米政府と合意したと発表した。米国は両社のワクチンをすでに１億回分確保しており、合わせて２億回分の供給を来年７月末までに受ける。