職場や大学などでのワクチン接種の申請受け付けが8日から始まり、できるだけ早く接種を実施したい企業などが早速、手続きを進めていました。
国内の認知症の人は600万人以上と推計されていて、今後、高齢化が進むにつれて、患者の数は増えると考えられています。2025年にはおよそ700万人となるという推計もあります。国内では全体の60％から70％がアルツハイマー病だとみられています。アメリカのFDA＝食品医薬品局が「アデュカヌマブ」をアルツハイマー病の治療薬として承認したことについて、国内の受け止めです。
気象庁は5月の全国の活火山の活動状況や警戒すべき点を発表しました。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の8火山に「火口周辺警報」が、1つの海底火山に「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。
東京都は、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに、10代の男性と女性の合わせて2人が感染したことを8日、新たに確認したと発表しました。都内で、10代の感染が確認されるのは初めてです。
新型コロナウイルスの患者に選挙の投票機会を確保するため郵便投票の対象を拡大する法案の条文にミスが見つかり、8日の衆議院本会議での採決が見送られたことを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、正誤表を付けたうえで、10日に改めて採決することで一致しました。
山梨県と甲府市は新たに男女合わせて43人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は延べ1727人になりました。
「リニア中央新幹線」の地下のトンネル工事を東京都内で始めるのを前に、JR東海は工事区間の直上にあたる住宅街の住民に対して、工事の安全対策について理解を求める説明会を開きました。
8日は、これまでに全国で1884人の感染が発表されています。また、大阪府で25人、北海道で19人、東京都で10人、兵庫県で9人、愛知県で7人、神奈川県で5人、埼玉県で4人、大分県で3人、京都府で2人、福岡県で2人、長野県で2人、静岡県で2人、千葉県で1人、富山県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、鹿児島県で1人の合わせて99人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め76万5668人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて76万6380人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万3759人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3772人です。
アメリカのバイデン政権は、安全保障に直結する先端技術などの供給網、いわゆるサプライチェーンを強化するための具体的な計画を明らかにしました。国家主導で産業の育成を進める中国に対抗し、半導体分野で国費を投入するほか、日本などの同盟国とともに生産強化を図るとしています。
近年の相次ぐ豪雨災害を受け、文部科学省が全国の小中学校や高校などを調べたところ、被災するおそれがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある公立学校は1万1000校余りと全体の3割に上ることが初めてわかりました。
日本郵便は、東京や大阪の郵便局で切手を持ち出して換金する不正が相次いだことから、当時の東京支社長など2人が役員報酬の30％を2か月分、自主的に返上し、当時の支社の責任者3人を減給処分にしたことを明らかにしました。
NASAの新しいミッションは、金星を周回し、その表面に突入することによって、この惑星がなぜこのように高温になったのか、さらにそこに生命が存在するかどうかを明らかにするものだ。
名古屋市にある日本庭園、徳川園で見頃を迎えた花しょうぶと、近くに並べた和傘の光景を楽しむ催しが開かれています。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。
菅原一秀元経済産業大臣が、香典や地元の行事に参加した際の祝儀など合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして、東京地検特捜部は公職選挙法違反の罪で略式起訴しました。菅原元大臣は今月3日に衆議院議員を辞職していますが、罰金刑が確定すれば原則として公民権停止となり、その間の選挙に立候補できなくなります。
高齢者のワクチン接種を来月末までに完了させようと、奈良県橿原市は8月以降に接種予定の人たちに電話や郵便で連絡し、およそ1万7000人のスケジュールを再調整して計画の前倒しを進めています。
8日から受け付けが始まった職場や大学などでのワクチン接種に向けて、東京都の医師会や歯科医師会などの4つの団体が、産業医のいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」を発足させることになりました。
中国は、４月の日米共同声明に自らの国内問題であるとする「台湾」が明記されたにも関わらず、批判のトーンを抑えている。声明発表後、外務省報道官名義で「米日は『一つの中国』原則を順守し、直ちに中国の内政への干渉を止めよ」と表明した程度だ。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言を加えた日本政府の対中配慮が奏功したとみられるが、そもそも中国に「平和的解決」の意思があるかが問われている。
政府は、職場や大学などでの新型コロナウイルスワクチンの職域接種を今月21日から始めるのを前に、8日午後2時からオンライン上で申請の受け付けを開始しました。
各省庁が発行する「白書」について、自民党の政務調査会は、毎年およそ50種類が作成され、多大な労力が割かれているとして、統合や廃止を含めて見直すよう、河野行政改革担当大臣に申し入れました。
立憲民主党の泉政務調査会長は新型コロナウイルスの影響が長期化し、多くの国民や事業者が苦しい状況にあるとして、生活困窮者への現金給付などを盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、国会を延長して成立を図るよう、政府に求めていく考えを示しました。
新型コロナウイルスの影響は、政府系の金融機関の業績にも及んでいます。日本政策金融公庫の昨年度の決算は、最終赤字が1兆円を超え、過去2番目の大きさになりました。
福井県は県内の医療従事者のうち、当初対象としていたおよそ2万8000人への、新型コロナウイルスのワクチンの優先接種を終えたと発表しました。当初対象としていた医療従事者への接種の完了は、全国の都道府県で最も早かったということです。