Новости за 16.06.2021

ツイッターへの投稿をめぐって罷免を求める訴追請求が出されていた仙台高等裁判所の岡口基一裁判官について、国会の裁判官訴追委員会は、罷免するかどうかを審理する弾劾裁判所に訴追することを決めました。SNSの発信をめぐって裁判官が訴追されるのは初めてです。

東京都内では、16日新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より61人増えました。7日間平均は前の週の95.8％となって、減少の幅がさらに小さくなっていて、都の担当者は「いつ下げ止まってもおかしくない。とにかく人との接触機会を減らしてほしい」と呼びかけています。

プロ野球 ロッテに交換トレードで入団した国吉佑樹投手と加藤匠馬選手が会見を行い、意気込みを示しました。

編集者で書店員でもある贄川雪さんが、月にいちど、GQ読者にオススメの本を紹介します。

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中国では「社区団購」と呼ばれる地域のコミュニティー向けオンライン共同購買サービスにおいて、「ダンピ…

インドで広がる変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、これまでに全国で117人の感染が確認されたことを明らかにしました。

「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人が上限」。クラシックコンサートは？夏フェスはどうなる？政府が示した方針の内容を詳しくお伝えします。

サッカー元日本代表の本田圭佑選手が所属する、アゼルバイジャン1部リーグの強豪、ネフチは、本田選手との契約が終了したと発表しました。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日の定例記者会見で、東芝が「物言う株主」の議決権行使を妨げようと画策したと外部弁護士の調査報告書で指摘されたことに関し「極めてゆゆしき問題だ」と述べ、東芝に事実関係の報告を求める考えを示した。

埼玉県内では16日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。内訳は、埼玉県の発表が55人、さいたま市が13人、川越市が8人、川口市が7人、越谷市が4人となっています。これで県内で感染が発表されたのは、合わせて4万5235人となりました。

東京パラリンピックの新競技、パラバドミントンのシングルス種目で3人の選手が、新たに東京大会の代表に内定しました。

バスケットボール男子の日本代表が、フィリピンで開かれているアジアカップの予選で、1年4か月ぶりの公式戦に臨みましたが、中国に57対66で敗れました。

緊急事態宣言の期限が今月20日に迫る中、新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、今後求められる対策についての提言を出しました。高齢者へのワクチン接種が完了しても、大きな感染拡大の波が再び起きる可能性があるとして、感染を抑えるために活動が多い若い世代への接種を進めることや、感染力が強い変異ウイルスに対応するために感染リスクの高い場面では不織布マスクの着用を求めるなどとしています。

兵庫県は16日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月20日に緊急事態宣言が期限を迎えたあとの対応について「まん延防止等重点措置」への移行も含め、引き続き感染防止の措置を講じるよう、政府に求める方針を決定しました。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。

菅総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で、記者団に対し「先ほど関係大臣が集まり、20日に期限を迎える緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の取り扱いについて議論した。各都道府県の取り扱いはあす専門家の意見を伺ったうえで判断する」と述べました。そのうえで「全国的に感染が減少傾向にあることは事実だが、スピードが遅くなっているところがあるのも事実だ。今後も地域ごとにしっかり感染防止対策を行い、ワクチン接種を進めて、感染防止に努めていきたい」と述べました。

川崎市で、新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫の温度が上昇し、6300回分余りが廃棄となった問題を受けて、製造メーカーの社長が16日、記者会見を開き、陳謝したうえで問題のある製品を速やかに交換するなど対応策を明らかにしました。

京都大学などのグループは、今月20日に緊急事態宣言が解除された場合の東京都の感染状況についてのシミュレーションを行い、宣言解除後に人出が増えると、インドで確認された変異ウイルスの影響を小さいと仮定しても、オリンピック開催期間中に再び緊急事態宣言のレベルまで感染者数が増加する可能性があるとする結果を公表しました。

今月20日が期限となっている10都道府県の緊急事態宣言について、政府は、感染状況が改善している地域は解除する方向で検討しています。菅総理大臣は、16日夜6時ごろから西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、宣言の具体的な扱いなどについて検討したものとみられます。

近鉄グループホールディングスは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めるのを前に、奈良市の会場でリハーサルを行い、人の流れなどを確認しました。

愛知県の大村知事は、緊急事態宣言が今月20日の期限で解除されて「まん延防止等重点措置」が適用された場合、現在行っている大規模な集客施設への土曜・日曜の休業要請は行わない考えを示しました。

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は１６日、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を全国平均で１０・９％引き上げると発表した。上げ幅は過去最大。台風や豪雨といった自然災害の被害が増え、保険金の支払い負担が大きくなっていることを踏まえた。損保各社は令和４年度に火災保険料を値上げする見通し。