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World News in Japanese
Июнь
2021

Новости за 16.06.2021

シリアル類輸入、過去最高 巣ごもり需要

Sankeibiz 

横浜税関は16日、コーンフレークなど朝食用シリアル類の令和2年の輸入量が、全国で過去最高の9588トンだったと発表した。元年の約1・2倍で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、巣ごもり需要の影響とみられる。



体操 白井健三が現役引退を表明

NHK 

体操のリオデジャネイロオリンピック、男子団体で金メダルを獲得した白井健三選手が現役引退を表明しました。

自民 下村政調会長 追加の経済対策 補正予算念頭に党内検討へ

NHK 

新型コロナウイルスの経済への影響が長期化していることを受けて、自民党の下村政務調査会長は、追加の経済対策をまとめる必要があるとして、今年度の補正予算案の編成を念頭に、来週にも党内で具体的な検討を始める考えを示しました。

JR東が一時帰休実施 民営化後初

Sankeibiz 

JR東日本は16日、新型コロナウイルス流行に伴う業績悪化や業務量の減少により、7月1日から9月30日まで社員の一時帰休を行うと発表した。企画や総務部門に従事する本社社員約1800人が対象で、1日当たり約200人が順番で休む。同社での一時帰休実施は、昭和62年の国鉄民営化後初めて。

自民が氏制度の論点整理 下村氏「衆院選後に議論」

Sankeibiz 

自民党は16日、選択的夫婦別姓制度について議論する「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」(座長・石原伸晃元幹事長)の会合を党本部で開き、論点整理をまとめた。党内で賛否が分かれているため、導入の是非には踏み込まず、本格的な議論は次期衆院選後に先送りした。

自民、改憲推進本部開催 首相「挙党態勢」を指示

Sankeibiz 

自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は16日、改憲手続きに関する改正国民投票法の成立後初めての全体会合を党本部で開き、次期衆院選公約の中での示し方も含め、党内で改憲議論を深めていくことを確認した。

グンゼ、新疆ウイグル自治区の綿使用中止

Sankeibiz 

グンゼは16日、中国新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について、自社製品の一部で使用を中止する方針を決めたことを明らかにした。同自治区での強制労働の疑いなど、人権状況への国際的な懸念の広がりに配慮した。

市集団接種で企業と連携 神奈川・茅ケ崎

Sankeibiz 

神奈川県茅ケ崎市は16日、市内に本社がある真空機器事業「アルバック」が実施する、新型コロナウイルスワクチンの職場接種と連携し、26日から同社で、65歳以上の高齢者向け集団接種を始めると発表した。市によると、企業を会場とする集団接種は珍しいという。

Новости России
Москва

Travel-эксперт Тариел Гажиенко: на длинные выходные — по киношным местам


17日にかけ 東北や関東甲信で激しい雨のおそれ 土砂災害に警戒

NHK 

上空の寒気の影響で、東日本と北日本を中心に大気の状態が不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降っています。大気の不安定な状態は、東北ではこのあと数時間、関東甲信では17日にかけて続く見込みで、気象庁は低い土地の浸水や川の急な増水、それに土砂災害に警戒するよう呼びかけています。

【告知】フェデラーvsオジェ アリアシム

最新テニスニュース (tennis365.net) 

男子テニスのノベンティ・オープン(ドイツ/ハレ、芝、ATP500)は16日、第5シードのR・フェデラーと世界ランク21位のF・オジェ アリアシムのシングルス2回戦がセンターコートの第3試合に組まれた。...

日本取引所グループ清田CEO「東芝は速やかな調査 情報開示を」

NHK 

東芝の去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えたなどと指摘されたことについて、日本取引所グループの清田瞭CEOは記者会見で、東芝に対して速やかな調査と情報の開示を求めました。

福岡県 新型コロナ 6人死亡 新たに40人感染確認

NHK 

福岡県は16日、県内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1週間前の水曜日より26人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは32日連続です。内訳は、北九州市で20人、福岡市で9人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は、延べ3万5071人になりました。

通常国会が閉会政府提出法案の97%が成立過去5年で最も高く

NHK 

第204通常国会は、16日会期末を迎え、150日間の会期を終えて閉会しました。政府が提出した法案は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法や、デジタル庁を創設するための法律など97%が成立し、成立率は過去5年の通常国会で最も高くなりました。


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