首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。
菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。
87歳の上皇さまは2日、昭和天皇と並び、確かな記録が残るとされる歴代の天皇の中で最高齢となられました。
長期間ためることが難しい再生可能エネルギーによる電力を、水を介して水素に変換し貯蔵する「P2G」と呼ばれる技術の開発が本格的に動き出すことになりました。
今年の6月25日、アメリカ国家情報長官室は、2004年11月から今年3月までに寄せられた「明らかに異常な動き」をしている飛行物体についての144件の報告の大半を「正体について確かな結論を出せない」と発表した。未確認飛行物体（UFO）である可能性を明確に否定しなかったことで、世界が騒然となった。
イギリスに本社を置く「ソフトバンク・びじょん・ファンド」。孫正義がソフトバンクを立ち上げてから約30年、この構想が実現されたウラには孫を支える元バンカー、ラジーブ・ミスラの存在があった。これまでほぼメディアに登場することのなかった彼に迫りつつ、孫とラジーブとの出会い、ビジョン・ファンド（10兆円ファンド）誕生秘話を著す。
人生最後の10年に備えて、どんなに綿密な計画を立てようとも、夫婦のどちらかが認知症を発症すれば崩れてしまう。元気なほうは通常の手続きに加えて介護という重荷を抱え、一人で二人分以上の働きをしなければならなくなるからだ。
【難読漢字】「涅槃」って読めますか？知らないと恥ずかしい
2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。
2020年度税収は、コロナ禍にもかかわらず60.8兆円という「史上空前」の金額になった。麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月6日の記者会見で、「景気は悪い方向ではない」とご満悦でした。
脳にコンピュータやロボット・アームなどを接続し、頭の中で念じることで、これらマシンを操作する。あるいは脳から直接パソコンやスマホに情報を入力したり、逆にこれら外部の端末から脳に直接情報を送り込む。まるでSFのような、こうした技術は一般に「ブレイン・マシン・インタフェース（BMI）」あるいは「ブレイン・コンピュータ・インタフェース（BCI）」と呼ばれ、最近、急激に技術開発のペースが加速してきた…
発生から約2カ月が経過した熱海土石流災害が、新局面に入った。8月31日、国会で「第1回熱海土石流問題 野党合同ヒアリング」が行なわれ、冒頭、「熱海市盛り土流出事故被害者の会」の代理人を務める加藤博太郎弁護士が、「熱海署の方に、前・現所有者を刑事告訴、（17日の提出から）わずか10日で受理されました。異例のスピードです」と経過を説明した。
人生最後の10年に備えて、どんなに綿密な計画を立てようとも、夫婦のどちらかが認知症を発症すれば崩れてしまう。元気なほうは通常の手続きに加えて介護という重荷を抱え、一人で二人分以上の働きをしなければならなくなるからだ。
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。
テニスの全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は１日、男子シングルス２回戦が行われ、第５シードのＡ・ルブレフが世界ランク７５位のＰ・マルティネスを7-6 (7-2), 6-7 ...
WMO＝世界気象機関は、2019年までの50年間に発生した洪水や熱波などによる災害は1万1000件以上に上り、200万人を超える死者とおよそ400兆円に上る経済的な損失を出したとする報告書を発表しました。
「大成さんはここまで悪いのか」8月上旬、スーパーゼネコンのあるベテラン社員は、出そろった大手ゼネコ…
外務省人事（１日）報道課長（南米課長）近藤紀文▽南米課長（報道課長）豊田尚吾▽駐イスラエル公使（官房付）高橋誠一郎▽上海総領事（中南米局兼経済局審議官）赤松秀一
JR西日本は1日、新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資などで最大で2786億円を調達すると明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で2期連続の最終赤字が見込まれる中、増資によって財務基盤を立て直すとともに、デジタル化への投資などで収益力の強化につなげたい考えです。