北陸新幹線 金沢～敦賀 開業遅れの短縮と200億円余圧縮で調整
北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間は2023年春の開業予定が1年半遅れるという国の見通しに対し、与党のプロジェクトチームが見直しを求めていました。これを受けて、国土交通省の検証委員会は、開業の遅れを半年間短縮しておよそ1年とし、追加の事業費は200億円余り圧縮する案で調整を進めていることが分かりました。
北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間は2023年春の開業予定が1年半遅れるという国の見通しに対し、与党のプロジェクトチームが見直しを求めていました。これを受けて、国土交通省の検証委員会は、開業の遅れを半年間短縮しておよそ1年とし、追加の事業費は200億円余り圧縮する案で調整を進めていることが分かりました。
ゴールドマン・サックスが予測する2021年の市場見通しは？ 来年の市場を牽引する10のテーマと、投資家が検討すべき投資先をまとめた。
全国の小中学校で1人1台のパソコンなどの端末の整備が進むなか、政府は、高校でも同じ環境で生徒が学ぶことができるよう、所得が低い世帯の生徒に端末を貸し出す方針を固め、必要な費用を今年度の第3次補正予算案に盛り込むことにしています。
待望される新型コロナウイルスのワクチン。ワクチンを無事接種したとしても、「接種した後の行動」によっ…
独立行政法人「地域医療機能推進機構」の医薬品の入札をめぐる談合事件で、大手医薬品卸会社の担当者は容疑を認め、「受注額のシェアを落としたくなかった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。公正取引委員会は9日にも、大手3社と各社の担当者らを独占禁止法違反の疑いで刑事告発するものとみられます。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の9日午前3時の時点で、世界全体で6787万8809人となりました。また、亡くなった人は155万579人に上っています。
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策を閣議決定した。事業規模は７３兆円を上回り、令和２年度第３次補正予算案と３年度当初予算案に、合わせて３０兆円以上を計上する巨額対策である。
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。
新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、政府は、都道府県を越えた応援態勢を構築するなどして、病床や医療人材の確保に努めることにしており、年末年始を控え、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。
ワクチンの接種によって、新型コロナウイルスに対して多くの人が免疫を持つことで大きな流行を防ぐ、いわゆる「集団免疫」を獲得できるかどうかについて、ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「未知数だ」と指摘しています。
日本学術会議をめぐって、会議の在り方を検討する自民党の作業チームがまとめた提言案が明らかになり、政府から独立した新たな組織にするとともに、会員を選ぶ方法は、投票などの透明で厳格な手続きに改めるよう求めています。
政府は8日決定した経済対策の効果を反映させて、来年度の経済成長率の見通しをことし7月に示したプラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整に入りました。
12月5日の臨時国会閉幕を受けた各メディアの世論調査で、内閣支持率が急落し、菅義偉首相や与党首脳がい…
「地銀連合構想」を掲げて、全国7つの地方銀行と資本提携を結んだ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長はNHKのインタビューで、提携する地方銀行は最大で10行程度だとしたうえで、提携先も含めた地銀どうしの経営統合については否定的な考えを示しました。
大阪府では8日、新たに258人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。重症患者は府内で初めての未就学児1人を含む14人で、受け入れる病床の使用率は初めて70％を超え、医療体制のひっ迫した状態が続いています。
アマゾンなどの出資を受けて自動運転大型トラックの開発を進めるベンチャー、オーロラ・イノベーションが配車サービス大手ウーバーの自動運転開発部門を合併。アームソンCEOが取材に応じた。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は、新型のイージス艦2隻を建造する案を、9日開かれる与党の会合に提示し、了承を得られれば、来週にも、閣議決定することにしています。
新型コロナウイルスの影響で、医療機関の経営状況が悪化していることを受けて、厚生労働省は、感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行う指定の医療機関に対し、最大で100万円を助成することなどを盛り込んだ支援策をまとめました。
ロシアのプーチン大統領は、自国の領土の割譲につながる行為を行った者に対して、懲役刑などを科すことができる法律の改正案に署名し、北方領土を含めた領土の保全を図る姿勢を強めています。
初日の出の人気スポットとして知られる東京・八王子市の高尾山の山頂について、管理する東京都は新型コロナウイルスの感染防止のため、ことしの大みそかから来年の元日にかけて閉鎖することを決めました。この期間の閉鎖は初めてです。
探査機「はやぶさ2」の小惑星の砂が入ったとみられるカプセルが、神奈川県のJAXA＝宇宙航空研究開発機構の施設に運び込まれ、今後は分析チームによって思いもよらない科学的成果を挙げることが期待されています。
来月実施される「大学入学共通テスト」を、入試に利用する大学などはこれまでで最も多い866校となることがわかりました。新型コロナウイルスの影響で個別の試験を実施しない大学もある中、合否判定における共通テストの比重が大きくなるとみられています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本製鉄の資産の売却に関する書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとり、9日午前0時をもって書類が日本側に届いたとみなしました。
中国河南省の国有石炭大手、永城煤電控股集団（永煤集団）が発行した社債が、発行体として「AAA」の格付…