Новости за 21.12.2020

ITコンサルティング会社から独立後、1度も営業せずに月収96万円を達成したフリーランスのシステムエンジ…

2020年12月21日 山形県南陽市 南陽市役所ラーメン課R&Rプロジェクト実行委員会 「ラーメン課R&Rプロジェクト」 × 大人気漫画によるシティプロモーションコラボ企画 山形県南陽市（南陽市長：白岩孝 …

大みそか恒例の紅白歌合戦で出場歌手が歌う曲目が、21日発表されました。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会全体が大きな影響を受けています。そんな中、相模原市の小学生の男の子が、大好きな鉄道、JR横浜線を応援しようと、半年以上にわたって日々、線路脇に立ち「コロナに負けるな！」と書いた手作りのプラカードを掲げてエールを送っています。

静岡県で父親が長女に性的暴行をした罪に問われ、1審で無罪が言い渡された事件の2審の判決で、東京高等裁判所は「長女の証言を信用できないとした1審の判断は不合理だ」として、無罪を取り消し、懲役7年を言い渡しました。

21日午前、新潟県妙高市で自宅で除雪作業をしていた80代の女性がイノシシに襲われ、太ももに軽いけがをしました。

愛知県は、県内で新たに92人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認された人は、延べ1万4237人となりました。

農林水産省は、持続可能な農林水産業の実現を目指して取りまとめる予定の戦略に、脱炭素に向けた数値目標などを新たに盛り込むことを決めました。

茨城県と水戸市は21日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これまでに県内で感染が確認された人は、合わせて2149人となりました。

東京都は２１日、新型コロナウイルス感染拡大に対する医療提供体制の確保に向け、年末年始の期間中に入院患者を受け入れた医療機関に対して１日当たり重症者１人で３０万円、軽症と中等症の患者１人で７万円を支給することを決めた。１日に８時間以上の営業を行う調剤薬局にも１日当たり３万円を支給する。

菅義偉首相は２１日、都内で開かれたシンポジウムで挨拶し、「アジア各国の経験が物語るのは、民主主義の定着にはさまざまな歴史や文化的背景がある。民主主義を支えていくためには長い、長い時間を要する」と述べた。その上で選挙監視団の派遣や人材育成などを通じてアジア各国の民主化促進に取り組む考えを示した。

東京 調布市の住宅街で見つかった陥没と空洞について、東日本高速道路が地下で行っているトンネルの掘削工事が要因の一つである可能性が高いことが明らかになりました。赤羽国土交通大臣は、閣議後の会見で、ほかの工事への影響については詳細な原因究明を待ちたいとして、会社の調査を引き続き注視していく考えを示しました。

熊本県内では21日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表がありました。21日に感染が確認されたのは、熊本市が5人、八代市が5人、それに宇城市が1人です。これで県内で感染が確認された人は、延べ1468人となっています。

来年度予算案のうち沖縄振興予算は、4年連続同額の3010億円となった一方、沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は、今年度に比べて、30億円余り減りました。

【ワシントン＝住井亨介】米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が米国内で始まってから２１日で１週間となり、超低温での輸送などいくつかの課題が浮かび上がった。米バイオ企業モデルナ製ワクチンの接種も同日にも始まる予定だが、ワクチンを広く行き渡らせる体制をどのように構築するかについて不安の声も出ている。

千葉県内で21日発表された、新型コロナウイルスの新たな感染者は117人でした。これで県内で発表された感染者は、合わせて9157人となりました。

二酸化炭素の排出量に価格をつけ企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について梶山経済産業大臣は菅総理大臣からの指示を受け、今後、環境省と制度設計などについて議論していく考えを示しました。

サイバー攻撃への備えなどセキュリティーの強化が課題になっている金融業界で、量子暗号通信と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術の実用化を目指した国内初の実証実験が始まりました。

沖縄県は21日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で確認された感染者は合わせて4989人となりました。また、県はこれまでに感染が確認されていた、那覇市在住の80代の女性と、南部保健所管内在住の80代の男性の2人が亡くなったと発表し、これで県内で死亡したのは79人となりました。

スポーツ庁の来年度予算案は、延期された東京オリンピック・パラリンピックに向け、選手の競技力向上を図る費用などを盛り込み、過去最高の354億円となりました。