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佐賀県は27日、県内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。感染が確認されたのは佐賀市の10代の男性と唐津市の40代の男性です。佐賀県内でこれまでに感染が確認された人の数は延べ445人になりました。
埼玉県内では27日、新たに211人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。内訳は埼玉県の発表が152人、さいたま市が34人、川口市が17人、川越市が5人、越谷市が3人となっています。これで県内で感染が発表されたのは合わせて1万3237人になりました。また、川越市は市内の80代の男性1人が死亡したと発表しました。男性は死亡したあとの検査で感染が確認されたということです。このほか埼玉県やさいたま市などは新型コロナウイルスに感染した5人が死亡したと発表し、これで県内で感染が確認された人で死亡したのは199人となりました。
京都府と京都市は27日、新たに94人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内の感染者は4455人となりました。
滋賀県は27日、県内で新たに25人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
富山県は富山市に住む20代の男性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
秋田県は27日、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。27日はこのほか秋田市も1人の感染を発表していて、秋田県内で感染が確認された人は延べ125人となりました。
奈良県と奈良市は27日、県内で新たに37人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で1日に感染が確認された人数としては今月3日の39人に次いで過去2番目に多くなりました。これで県内で感染が確認された人は合わせて1841人となりました。また奈良市は、感染が確認されていた市内の70代の男性が死亡したと発表しました。県内で感染が確認され死亡した人は合わせて22人となりました。
岐阜県と岐阜市は、県内で新たに45人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。岐阜県内での感染確認は、延べ2023人となりました。
千葉県内で27日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は105人でした。これで県内で発表された感染者は合わせて1万203人となりました。
生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」に、本年度の上半期（４～９月）は前年同期の３倍に当たる３９万１７１７件（速報値）の新規相談が寄せられたことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が影響し、１０月以降も例年を大きく上回るペースで推移。年末年始は日雇いの仕事が減り、食費に困る人が増える恐れがある。
青森県は新たに、青森市などに住む男女6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認された人の累計は、すでに回復した人や亡くなった人を含めて428人となりました。
石川県は、県内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。石川県内での感染確認は合わせて1034人になりました。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、２６日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏（７１）が２７日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は４時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。
２６日、フィギュアスケート全日本選手権男子で５連覇を逃した宇野、シニア本格参戦１年目で昨年と同じ３位に入った鍵山は、５年ぶりに全日本王者に返り咲いた羽生とともに２年続けて同じ顔触れで表彰台に立った。一方で五輪２連覇の絶対王者の底力をまざまざと見せつけられた大会にもなった。
去年9月、台風15号の暴風によって千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、周辺の住宅などに被害が出た問題で、練習場側と住民との間の補償交渉が27日、大部分でまとまったことがわかりました。補償にはゴルフ練習場の跡地の一部を売却して得た資金が充てられる見通しです。
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用にも影響を与える中、文部科学省は雇用の維持を図る企業の人材を教育現場に活用したいとして、学校側の求人情報を企業に提供するデータベースを来月、ホームページ上に開設することにしています。
札幌市は２７日、新型コロナウイルスの新たなクラスター（感染者集団）が市内の２つの病院で発生したと発表した。感染者はそれぞれ１０人と５人。市はいずれも濃厚接触者が把握できているとして、病院名を公表していない。
新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクが広がる中、企業やスポーツチームの採用活動で応募者が投稿する自己ＰＲ動画を採用の判断材料とする動きが広がっている。面接の予約や会場が不要で採用機会も増えるため、応募側と採用側共に得られるメリットは大きく、一部企業ではコロナ収束後の継続も決めている。だが、動画のみで人材を見極めるには課題もあり、定着するかは見通せない。