Новости за 29.12.2020

Airbnbが2020年12月にIPOを果たした。わずか数カ月前までコロナ禍で倒産寸前まで業績が悪化していたにもかかわらずだ。奇跡の復活劇の立役者として称賛を集めるブライアン・チェスキーCEOのリーダーシップとは？

すっかり年末。今年は帰省や飲み会を減らしたり、諦めたりした人も多いのでは。でも、そんな時間のある年…

サウジアラビアの複数のメディアは、女性の権利拡充を訴えていた活動家の女性に対し、裁判所が禁錮5年8か月の判決を言い渡したと伝えました。活動家の女性はおととし逮捕されていたということで、国連の人権高等弁務官事務所は速やかに釈放するよう求めています。

週明け28日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策が成立したことから幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価、それにナスダックなど主要な株価指数がそろって、最高値を更新しました。

新型コロナの第3波が収まらない。医療の現状、GoToトラベルキャンペーンの問題、五輪はどうなるのか、ワ…

中国の統制が強まる香港から台湾に密航しようとして中国当局に逮捕・起訴された香港の民主活動家らの裁判が中国の裁判所で始まり、アメリカやイギリスからは活動家らが弁護士との接見も認められていないなどとして、公正な裁判が行われるか懸念の声が出ています。

数年に一度クラスの強い寒波や冬型の気圧配置の影響で、30日から年明けの元日ごろにかけては、北海道から九州の日本海側を中心に雪や風が強まって、荒れた天気となる見通しです。ふだん雪の少ない地域でも大雪となるおそれがあります。交通への影響などに警戒し、車で移動する場合には、冬用タイヤやチェーンを装着するなど、備えを進めてください。

菅義偉首相が2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素の排出ゼロ）目標を掲げるなど、世界各国で排出規…

ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの国産ワクチンの大規模接種が、60歳以上の人も含めて対象を大幅に拡大して行われています。これを受けて68歳のプーチン大統領も接種するのか関心を集めています。

世界中にファンを持つ日本映画の巨匠、小津安二郎（明治３６～昭和３８年）。監督した５４作品のうち、デビュー作「懺悔（ざんげ）の刃（やいば）」から、自身初の音声付きのトーキー映画「一人息子」まで、３６作品が松竹キネマ蒲田撮影所で撮影された。日本映画の黎明期に蒲田で映画作りを学んだ小津は、撮影所の大船移転、戦争体験などを経て、「小津調」とも呼ばれる独自の映画スタイルを築き上げていった。

横浜港に留め置かれた豪華客船。その船内で、やがて日本国内で猛威を振るうことになる新型コロナウイルス感染症との戦いがすでに繰り広げられていた。

陸上配置のイージスアショアは、常時展開を余儀なくされている海自イージス艦の負担を軽減しつつ、ミサイル防衛を強化しようというのが発想の原点であったはずだ。その後イージスアショアの配置断念により、にわかに敵基地攻撃の議論が出てきたのだが、整理ができないまま、イージス艦を2隻増強することで話を濁し、長距離対艦ミサイルを開発・装備化する5年後に仕切り直しという自己都合で話が収束してしまった。

小惑星探査機「はやぶさ2」の最大ミッションは「リュウグウ」の表面に人工クレーターをつくり、内部の物質を採取し持ち帰ることで、内部物質の採取のためにリュウグウに衝撃を与える衝突装置がインパクタであった。実はこの技術は軍事技術が基礎になっている。

外務省がある外交文書を公開した。1989年に中国で起きた天安門事件に関する文書だ。そこでは日本政府が、軍による民主化運動の弾圧について批判しながらも、中国の国際社会からの孤立を憂慮する様子が記録されていた。だから、日本は各国に先駆けて経済制裁を解いた。中国は孤立せずにすんだ。しかし、その後の中国はどのような道を進んだのか。民主化は進んだのか。世界を脅かす軍事大国化を突き進んだのではないか――。あの時の日本政府の決断は果たして正しかったのだろうか。

この一年の韓国は、政権与党と検察との暗闘が繰り広げられた年と見ることができる。次々と浮かび上がる疑惑の真相解明に乗り出す検察と、それを阻止しようという政権与党という構図の争いだ。その戦いは現在も継続中だ。文在寅政権は、信じられないほど強引な手法で、検察の力を削ぎ落しにかかり、検察は必死に抵抗している。2020年のこの激しい対決を改めて振り返ってみる。

あとから振り返れば、歴史には「決定的瞬間」というものがあります。ある日突然、すべてが劇的に変化してしまうのです。「ベルリンの壁崩壊」はまさにそのような決定的瞬間になりました。その瞬間が来年、ロシアに訪れる可能性があります。

「度し難い（どしがたい）」という言葉がある。「どうしようもない。救いようがない」といった意味だ。これに当てはまる政治家が今年もやはり多かった。思いつくままにあげてみる。

大阪府警の警察署で長く「鑑識係」を務めた村上和郎氏が、『鑑識係の祈り―大阪府警「変死体」事件簿』（若葉文庫）を上梓した。約4000体もの遺体と向き合ってきた著者は、「検視制度」のあり方にも危機感を抱いている。検視制度のどこに問題があるのか、日本の「死因究明制度」の問題点を長年取材してきた柳原三佳氏が聞いた。

ソフトバンクの圧勝で終わった2020年の日本シリーズ。敗れた巨人・原辰徳監督にとってこれまでにない屈辱だったことだろう。「来年こそは雪辱を」となるのは当然だが、どうもこのオフの様子を見ていると、疑問符がつかざるを得ない判断が目立つ。FA宣言したDeNAの梶谷隆幸、井納翔一の両選手を驚きの好待遇で獲得。一方で、甥の菅野智之投手のメジャー挑戦には煮え切らない態度を示す。果たして「名将」は、来季こそパの覇者を打ち破れるチームを作れるのか。

「人口100万人超の国々で見ると、今では民主主義国の方が非民主的な政治体制の国々よりも少なくなっている。今世紀では初めてのことだ」。オックスフォード大学の歴史学者ティモシー・ガートン・アッシュ氏が「自由主義の未来」と題して書いたエッセイにある、思わず考え込んでしまう一節である。

2020年は化学メーカーにとって、新型コロナウイルスによる事業環境の変化だけではなく、各国が次々に打ち…

NTTグループでは澤田純氏が2018年に持ち株会社の社長に就いて以降、海外事業の拡大にアクセルを踏み込ん…