都立高入試 英語スピーキングテスト活用 男女別定員も見直し
来年度の都立高校の入試の実施要綱が決まり、英語の「スピーキングテスト」が活用されるほか、男女別で設けられている定員がさらに見直され、全体の定員の2割が性別に関係なく得点順で合否が判定されることになりました。
来年度の都立高校の入試の実施要綱が決まり、英語の「スピーキングテスト」が活用されるほか、男女別で設けられている定員がさらに見直され、全体の定員の2割が性別に関係なく得点順で合否が判定されることになりました。
東京オリンピックをめぐる汚職事件で、出版大手のKADOKAWA会長の角川歴彦容疑者が逮捕されました。政治権力とは一定の距離を置くべき大手メディア企業のトップが、こともあろうに贈賄で逮捕されるという現実に、失望した関係者も多いのではないでしょうか。筆者も同社から書籍を出版しており、残念でなりません。
あなたの介護が必要なったとき、依頼から申請・介護施設の選択を行うのは、子供や兄弟姉妹ということになります。しかしその負担は思ったよりも大きなものです。家族がいる人もいない人も、判断能力や体力があるうちに介護の知識を身につけ、準備を進めておくべきです。『介活入門 将来の介護に備えて、今やるべきことがわかる本』からその大事な部分をピックアップしてご紹介します。
巨額のマネーが動くビッグイベントでは、華やかな表舞台のウラ側に深い闇が存在する。昨年の東京五輪がまさにそうだった。そして、大阪万博でも、納得し難い不可解なスポンサー選びが行われていた――。
巨額のマネーが動くビッグイベントでは、華やかな表舞台のウラ側に深い闇が存在する。昨年の東京五輪がまさにそうだった。そして、大阪万博でも、納得し難い不可解なスポンサー選びが行われていた。
お笑いトリオ「パンサー」の向井慧さんが“TBSラジオ朝の顔”に就任してから半年。TBSラジオ・大谷正美プロデューサーとの対談を通して、『#ふらっと』の魅力を解き明かしていきたい。
お笑いトリオ「パンサー」の向井慧さんが“TBSラジオ朝の顔”に就任してから半年。TBSラジオ・大谷正美プロデューサーとの対談を通して、『#ふらっと』の魅力を解き明かしていきたい。
ウクライナ戦争によるエネルギー危機も、今年の冬は乗り切れそうな気配になってきた。しかし、来年は全く別の問題。世界の石油生産のかなりの部分を支配するOPECプラスと米国が全面対決すれば、2023年に到来する危機は、かつてのオイルショックどころの騒ぎではない。
共働き家庭の一般化や、少子化が進んだ昨今。子どもに無関心過ぎる親、過放任な親、過保護・過干渉な親が散見される一方、下の子や老親の世話、手伝いの範疇を超えた家事労働を強要する親が目につく。
努力が実らないのは、じつは体内時計に合ったダイエットをしていないからです。「何を」「どう」食べるかだけでなく、「いつ食べると太りにくいか」「いつ運動するとやせやすいか」という知識があれば、あなたはより楽に効果を実感できるでしょう。著書『脂肪を落としたければ、食べる時間を変えなさい』から分かりやすい箇所をピックアップ。
努力をする人は魅力的です。しかし、「努力家」に見えることと結婚相手・パートナーとして良いこととは必ずしも一致しません。今回は、努力家の男性に惹かれ彼と結婚した女性が苦労した話を紹介します。
歌手の松浦亜弥さんがイメージキャラクターとして出演する、ネスレ日本株式会社の人気製品「ネスカフェエクセラ」の新CMが7日より放送され、早くも話題だ。
若くして年収が1000万円もある、真面目でストイックな悠馬さんと結婚した愛美さんは、結婚生活を始めてすぐにある違和感を抱きます。
10月16日午前10時、第20回中国共産党大会が開幕した。本来なら「2期10年」で引退するはずの習近平総書記が、異例の「3期目」を決め込む大会とあって、人民大会堂には緊張感が漲っていた…
EU＝ヨーロッパ連合は外相会議を開き、EUとしてウクライナ軍に対する訓練を実施するなど、ウクライナへの軍事支援を強化することで合意しました。
週明け17日のニューヨーク株式市場はアメリカの金融大手の業績が市場の予想を上回ったことを手がかりに企業業績の先行きへの期待感から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
このところ値上げのニュースが止まらない。原油高が一段落したかと思ったらOPECプラスは減産を決めた。ま…
17日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝149円台まで値下がりして1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。また、円はユーロに対しても1ユーロ＝146円台半ばまで値下がりしておよそ7年10か月ぶりの円安ユーロ高水準となりました。
ことし3月、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴えるなどプーチン政権によるウクライナ侵攻への抗議を続け、当局から指名手配されていた元職員がロシアから出国したことが明らかになりました。
新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、アメリカでは来月下旬の感謝祭の時期を前に両方のワクチンを接種するよう呼びかけが行われています。
日本の企業はなによりも「真面目」であることを大切にする。ところが、それとは対照的に、アップルやピク…
日本株市場は欧米発の金利上昇や地政学リスクへの懸念から波乱展開を迎えているが、鉄道、ホテル、旅行など観光関連の株価は堅調な動きが目立つ。もっとも定番銘柄の株価については、かなり評価が進んだ印象も強い。ここからは魅力がまだ十分に伝わり切れていない出遅れ銘柄や意外性ある銘柄を発掘してみるのもよさそうだ。
キユーピーの社長である高宮満氏は、ランチを社員食堂で食べる際に必ず選ぶ2品があるという。そこには、卵を主力商品とする同社ならではのこだわりが隠されていた。
筆者が防衛省幹部に取材したところ、まず外せない強化ポイントが二つある。「継戦能力の向上」と敵のミサイル拠点をたたく「反撃能力」もしくは「敵基地攻撃能力の確保」である。
2022年2月のウクライナ侵攻開始の前後には、ロシアによるサイバー偵察の進展が観測され、情報通信の機能破壊と影響工作、軍事行動拡大のための重要インフラ侵害が試みられていた。その被害者の多くは、ウクライナの民間企業と国民だった。ここから日本の民間企業は、近い将来発生すると言われる日本周辺の有事に重ね、現実の事態を想定した「脅威に適合した対策の整備」を行う必要がある。ここではロシアによるサイバー攻撃の実情と、そこから得られた教訓について具体的に紹介していく。