岸田首相のバラマキ経済対策・消費税増税が、むしろ景気を「後退」させそうだ

岸田内閣は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。財政支出39兆円、事業規模71.6兆円の大規模なものだ。これには「今後の備え」として、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」を増額し、新設の「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費（仮称）」を計上した4.7兆円が含まれる。