インサイダー取引疑惑が浮上した元教授は大学卒業後、大手商社に入社。ロンドンなどの海外勤務で銅や亜鉛の先物取引を扱い、取締役まで務めた後、平成６年に大学教授に転身した。大学では経営学やリスクマネジメントなどを教える傍ら、先物取引に関する解説書などを多数出版した。
商品先物市場の取引監視委員会委員長を長く務めた元大学教授の男性（８１）＝横浜市＝が、上場企業の幹部から得た未公表の重要情報をもとに、この企業の株を大量に買い付けた疑いがあることが１９日、証券市場関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で、元教授を検察当局に刑事告発する方針。元教授は先物取引とリスク管理の専門家で、シャーロック・ホームズの研究家としても知られる。
乃木坂４６の初期メンバー、橋本奈々未（２３）がグループから卒業し、芸能界を引退することが１９日、分かった。同日深夜のニッポン放送「乃木坂４６のオールナイトニッポン」（水曜深夜１・０）で発表した。
沖縄県警は１９日、同県の米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する妨害で逮捕した沖縄平和運動センター議長、山城博治（ひろじ）容疑者（６４）が防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加え、内部資料を盗んだとして、２０日にも窃盗や暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。
民進党の山尾志桜里前政調会長（４２）＝衆院愛知７区＝が選挙区内の有権者に花代などを支出していたとして、公職選挙法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたことが１９日、関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。
中国が主導して設立した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１９日、銀行運営に外部から助言する「国際諮問委員会」の初会合を北京で開いた。ＡＩＩＢへの加盟を見送っている日本と米国からも鳩山由紀夫元首相らが委員として出席した。ＡＩＩＢとして銀行の透明性を示す狙いがあるとみられる。
待望の日本人国際競技連盟（ＩＦ）会長が誕生した。五輪競技で副会長は現在２人いるが、会長となると、卓球の荻村伊智朗氏以来。渡辺氏の当選は日本スポーツ界にとって大きな意義がある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１９日、官邸で安倍晋三首相と会談し、２０２０年東京五輪の複数種目を東日本大震災の被災地で実施する構想を提案したことを明らかにした。
オーストラリア政府は１９日、２０１４年３月に不明になった北京行きマレーシア航空機が墜落したと推定されるオーストラリア西部沖での捜索終了は、来年の１～２月ごろになるとの見通しを示した。悪天候が理由。同国とマレーシア、乗客が最多の中国はインド洋南部に１２万平方キロの捜索範囲を設定し既に１１万平方キロを調べた。３カ国は今年７月、機体の場所を特定できる新たな証拠が出てこなければ、１２万平方キロを調べ終えた段階で捜索を「一時停止」することで合意した。
韓国の情報機関、国家情報院は１９日、国会に対し、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の体制が今年１～９月に６４人を公開処刑したと報告した。一時自制していた幹部らの粛清を、核・ミサイル開発に対する３月の国連安全保障理事会の制裁後に再開したという。
【ニューヨーク＝上塚真由】米大統領選で共和党候補のトランプ氏（７０）の女性蔑視発言などが取り沙汰され、女性有権者の同氏への嫌悪感が強まる中、夫婦やカップルの関係にも、トランプ氏への評価をめぐって“ひび”が生じるケースが出てきている。
安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と戦後７１年が経過しても平和条約を締結していないことは「異常」との認識で一致している。１２月１５日には自らの地元である山口県長門市にプーチン氏を迎え、北方領土問題の解決に道筋を切り開く構えだ。ただ、結果次第では政権運営に影響も与えかねない。なぜ、そのリスクを覚悟で領土返還交渉を急ぎたいのか。
日本とソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことに同意した昭和３１年の日ソ共同宣言の署名から１９日で６０年となった。安倍晋三首相はこの節目の年に、ロシアのプーチン大統領と双方が受け入れ可能な解決策を見いだす「新たなアプローチ」で北方領土返還交渉を前進させ、１２月の首脳会談で一定の成果を得たい考えだ。戦後７１年間解決できなかった日露の領土問題は重大な局面を迎えている。