Новости за 01.03.2021

東京五輪の聖火リレーは、２５日に福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」でスタートする。

またもや、みずほ銀行のシステム障害かと誰もが思ったことだろう。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女子中学生をホテルに連れ込んだなどとして、未成年者誘拐容疑で逮捕された中学教諭の男が、女子高生にもみだらな行為をしていた疑いが強まり、警視庁は１日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で男を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。男の携帯には履歴を削除した証拠隠滅の形跡があり、ＳＮＳを利用し少女らと連絡を取っていたとみて調べる。

将棋の藤井聡太棋聖（１８）＝王位＝と広告契約を結んだ菓子メーカーの不二家は、藤井棋聖を起用したテレビコマーシャル（ＣＭ）を２日から全国放映すると発表した。

東京都国立市のアパート９階から妻を投げ落として殺害したとして、夫で会社員の高張（たかはり）潤容疑者（４４）が殺人の疑いで逮捕された事件で、警視庁捜査１課が現場付近の防犯カメラを解析した結果、妻の麻夏（あさか）さん（４１）がベランダから転落する瞬間、背後に人影が写っていることが１日、捜査関係者への取材で分かった。

２０１７年にノーベル文学賞を受けた長崎市出身の英国人作家、カズオ・イシグロさん（６６）の受賞後第１作となる長編小説「ＫＬＡＲＡ　ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＳＵＮ」が２日、世界で同時発売された。邦訳版は「クララとお日さま」と題し早川書房が刊行。オンラインで取材に応じたイシグロさんは「人間はデータに基づき予測できる存在なのかを探った」と話した。

厚生労働省は１日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの先行接種をしている医療機関の冷凍庫が故障し、ワクチンを低温保管できなくなり、１７２瓶が使用不能になったと発表した。最大で接種１０３２回分に当たる。

小泉純一郎元首相と立憲民主党の菅直人（かん・なおと）元首相は１日、持論の「原子力発電ゼロ」をめぐり日本外国特派員協会で記者会見した。与野党の枠を超えた首相経験者の共演となり、小泉氏は「原発問題に与党も野党もない。政党の枠を超え、原発ゼロで発展する国にすべき」と述べた。菅氏も「小泉氏とは原発ゼロでいろいろな所で一緒にしているが、討論会は初めてだ」と意気投合した様子だった。

自民、公明両党は１日、教え子らにわいせつ行為をした教員を教育現場から排除する法案策定に向けた「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の初会合を国会内で開いた。法案を議員立法で今国会に提出し、早期成立を目指す方針。

中国当局が香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴された５０人を超す香港の民主活動家らのうち、黄之鋒氏（２４）、黎智英氏（７２）、戴耀廷氏（５６）の３人を厳罰に処す方針であることが１日、分かった。中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が２月下旬の会議で発言した内容を、親中派の香港誌が報じた。夏氏は３人を名指しし「反中分子の中の極悪人で法により厳罰を与えなければならない」と述べた。国安法違反の最高刑は終身刑だ。

【シンガポール＝森浩、オーランド（米フロリダ州）＝黒瀬悦成】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は１日、勾留中のアウン・サン・スー・チー氏を「社会不安をあおる情報を流布した」とする新たな２つの罪で訴追した。スー・チー氏の訴追は計４件となった。国軍は勾留を長期化させてスー・チー氏の影響力を封じ込める考えで、国内で反発の拡大が予想される。

１６年目のヤクルト・川端が１日、戸田球場で行われた２軍練習に参加し、フリー打撃で快音を連発した。２月２６日に打ち上げた宮崎・西都キャンプではオフから取り組んでいる打撃フォームの改良を継続。構える際にバットのグリップエンドが審判方向に向くよう工夫し「できるだけ体の前でスイングできるように意識している」。２０１５年の首位打者は完全復活に向けて「やってきたことをどれだけ実戦でできるか」と決意をにじませた。

（１日、東海大８－２国士舘大、東海大グラウンド）プロが注目する国士舘大の右打ち内野手、池田礼が２安打をマーク。七回２死満塁で遊ゴロに倒れた打席を反省し、「初球、外の真っすぐを見逃し、２球目のスライダーを右中間に打てなかったのが良くなかった」。２学年下に同じ二塁手の弟、光瑠が在籍。兄は「本当にやらないと」と気合を入れ直した。

萩生田光一文部科学相は１日の衆院予算委員会で、教員がわいせつ行為により懲戒免職された際は、官報で処分理由が分かるよう教育職員免許法施行規則を改正する考えを重ねて示した。「処分の理由がわいせつ行為であることが判別できるようにする。採用権者が教員免許の失効理由を把握することで、（わいせつ教員を教育現場から排除する）実効性は高まる」と語った。

日本新聞協会は１日、ヤフーの親会社ＺホールディングスとＬＩＮＥ（ライン）の経営統合に関連し、両社に今後も公共性や公正性の高いニュースサービスを運営するよう求める見解を発表した。両社はインターネット上でニュースサイトをそれぞれ運営している。