Новости за 24.11.2020

患者の死亡事故が起きた医療機関に、原因の調査などを義務づけた「医療事故調査制度」で調査が行われず、遺族などが第三者機関を通じて調査を求めた事例が過去5年間で110件を超えていたことが分かりました。第三者機関は「医療機関は患者側がリスクを理解できるよう、丁寧な説明を行う必要がある」としています。

群馬県は24日、県内で新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は、これで1069人となり、このうち21人が死亡しています。

秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）となられたことを示す「立皇嗣宣明（りっこうしせんめい）の儀」が８日に執り行われたことを受けて、宮内庁で２４日、皇室の戸籍にあたる「皇統譜」に儀式の挙行について登録する作業が行われた。

栃木県と宇都宮市は24日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、栃木県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は合わせて584人になりました。

福岡と韓国のプサン（釜山）を結ぶ新しい高速船「クイーンビートル」の完成式典が開かれました。運営するJR九州グループは、日韓航路が再開するまでの間、福岡県内の沖ノ島などを周遊するツアーで運航することにしています。

埼玉県内では、24日、新たに43人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。

覚醒剤約８６０グラム（末端価格約５５００万円相当）を密輸したなどとして、愛知県警は、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで、いずれもイラン国籍の職業不詳、シャガギ・ミルコヒ・ハミッド容疑者（３５）＝春日井市松河戸町＝を逮捕し、無職、テカブ・ゴラムレザ容疑者（３６）＝名古屋市名東区高針原＝を再逮捕した。

大リーグ移籍を希望しているプロ野球 日本ハムの有原航平投手と西川遥輝選手について、球団はポスティングシステムを利用した移籍を容認する方針を固め、今後、申請の手続きを行うことになりました。

令和２年版犯罪白書によると、昨年１年間の児童虐待の検挙件数は前年比４２・９％増の１９７２件、検挙人数は前年比４２・６％増の２０２４人でいずれも統計開始以降最多だった。昨年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数が、最多の１９万３７８０件に上っており、それに伴い検挙件数も増えたとみられる。

広島県福山市は、市内に住む1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。24日は、広島市と尾道市で合わせて7人の感染が発表されていて、これで広島県内での感染の確認は延べ770人となりました。

覚醒剤の使用歴がある受刑者を対象にした実態調査で、女性の７２・６％が「交際相手や配偶者らからドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けたことがある」と回答したことが、法務省が２４日公表した令和２年版犯罪白書で分かった。

京都府と京都市は、24日新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、1人の死亡が新たに確認されたということです。これで、府内で感染が確認された人は、2521人となりました。このうち36人が亡くなっています。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、地道な活動で日本の音楽文化の発展に寄与した功績を顕彰する第７回ＪＡＳＲＡＣ音楽文化賞に、森鴎外ら日本人作家によるオペラ翻訳作品を復刻し、上演するなどした音楽学者で音楽プロデューサーの滝井敬子さん（７３）ら３人を選んだと発表した。賞金は各３０万円。

大手生命保険4社のことし9月までの中間決算は、新型コロナウイルスの影響で対面での営業を自粛したことなどから、いずれも減収となりました。

神奈川県座間市のアパートで、若い女性など9人の遺体が見つかった事件の裁判は、24日、被告の事件当時の責任能力をめぐる審理が行われ、捜査段階で精神鑑定を行った医師が「被告の説明は合理的で、精神的な障害はみられなかった」と証言しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202011247613-O1-EOuY31d4】 マイクロファイナンス融資担当者   AsiaNet 86804 （2227 …

24日はこれまでに全国で803人の感染が発表されています。また、北海道で6人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万5427人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万6139人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が2002人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2015人です。

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２４日、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会中の衆院での採決を求めた。遠藤氏は国民民主党の榛葉賀津也幹事長も賛同していると伝えた。

埼玉県は２４日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業について、食事券の新規販売を停止すると決めた。発券済みのものについても利用を控えるよう求める。