鳥インフル 全都道府県に防止策の徹底求める 農水省 対策本部
大分県と和歌山県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、農林水産省の対策本部の会議が開かれ、それぞれの県と協力して、まん延防止に取り組むとともに、すべての都道府県に対策の徹底を求める方針を改めて確認しました。
大分県と和歌山県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、農林水産省の対策本部の会議が開かれ、それぞれの県と協力して、まん延防止に取り組むとともに、すべての都道府県に対策の徹底を求める方針を改めて確認しました。
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島根県は、出雲市に住む6人が新型コロナウイルスに新たに感染していることが確認されたと発表しました。6人はいずれも、すでに感染が確認された島根大学医学部に通う学生の接触者だということです。これで島根県内の感染確認は165人となりました。
内閣府は10日、自治体が災害時に発表する避難情報について、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する最終検討案を有識者会合で示した。政府は年内に取りまとめ、来年の通常国会で災害対策基本法改正案を提出し、集中豪雨(梅雨)や台風で川が増水しやすい出水期からの運用開始を目指す。
広島県警察本部は、福山市と三次市に住む警察官と、まだ詳細の分かっていない警察官の、合わせて3人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表しました。これで広島県内の感染確認は、延べ1328人となりました。
京都五花街の一つ、祇園甲部組合は10日、所属する芸妓(げいこ)3人と舞妓(まいこ)見習1人の10~70代の計4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症という。組合は、全芸舞妓ら約90人についてPCR検査をする方針。
新型コロナウイルスが関西国際、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港の運営を直撃している。運営会社の関西エアポートが発表した令和2年9月中間連結決算は、民営化以降初の最終赤字に転落した。コロナ前に好調だったインバウンド(訪日外国人客)の受け入れで蓄積した資金があり、その財政状況は危機的というわけではないが、来年以降もこのまま旅客数の低迷が続けば、国や金融機関の資金支援が必要になる事態も予想される。
北海道は10日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大が収まらず医療体制が逼迫(ひっぱく)している札幌、旭川両市で、25日まで不要不急の外出自粛を要請することを決めた。鈴木直道知事は対策本部会議で「心苦しいが、道民の命と健康を守るためだ。道民、事業者には大きな負担となるが協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
正月恒例の「箱根駅伝」を前に、有力校の監督によるトークイベントが開かれ、連覇を目指す青山学院大の原晋監督は「コロナ禍の大会になるが、『絆大作戦』で走りきる」と抱負を述べました。
王制改革などを求めて反政府デモが続くタイでは、警察が、王室の中傷を禁じる不敬罪にあたる疑いで、デモ隊の中心メンバーらを取り調べていることに抗議しようと、10日に大規模なデモが呼びかけられていて、人々が集まり始めています。
5年前、神奈川県相模原市の墓地で女性の遺体が見つかり、元交際相手が殺人の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は「首を圧迫して窒息死させたと認めるには証拠が不十分だ」として1審の懲役17年の判決を取り消し、審理をやり直すよう命じました。
日本のインフラ輸出をめぐり、政府は新型コロナウイルスへの集中的な対策や脱炭素化の取り組みなどを重点施策として、2025年の受注目標額を34兆円とすることなどを定めた新たな戦略を策定しました。
栃木県は、新型コロナウイルス対策費を中心とする35億2千万円の一般会計補正予算案を10日開会の県議会に提案した。医療機関への手当てや学校現場の感染防止対策を手厚くするほか、介護している家族の感染により高齢者・障害者が取り残されるのを防ぐため、受け入れに協力する介護施設などに補助を行う。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)のグループ元代表(87)が自民党の野村哲郎参院議員(77)=鹿児島選挙区=を通じ、自民党の竹下派「平成研究会」のパーティー券を30万円分購入したのに、平成研が平成30年分の政治資金収支報告書に氏名などを記載していなかったことが10日、分かった。平成研は9日付で収支報告書を訂正した。
愛知県は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院していた県内に住む90代の男性2人が死亡したと発表しました。これで、愛知県内で死亡した感染者は140人となりました。
プロ野球・巨人でリーグ連覇に貢献し、史上2番目の若さで通算2000本安打を達成した坂本勇人選手が、現状維持の推定年俸5億円で5年契約の3年目となる契約を更改しました。
福岡県の小川洋知事は10日、県内で新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、臨時で記者会見し、「今が非常に大事な時期だ」と訴え、改めて県民や事業者らに感染防止対策の徹底を呼び掛けた。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の中止など、移動の自粛については「現段階で呼び掛ける考えはない」と述べた。