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World News in Japanese
Декабрь
2020

Новости за 10.12.2020

自民党派閥の政治団体 パーティー代金30万円 報告書に不記載

NHK 

自民党の派閥の政治団体「平成研究会」が大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表からおととし、政治資金パーティーの代金として受け取った現金30万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。「平成研究会」は9日、収支報告書を訂正しました。

経済界は税制改正大綱を評価

Sankeibiz 

10日に決まった令和3年度税制改正大綱について、経済界は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の下支えと、企業の将来に向けた投資の後押しを両立させる構成になったと、歓迎する。

富山 新型コロナ 新たに2人感染確認 県内計464人に

NHK 

富山県は、いずれも40代の富山市の男性と黒部市の男性の合わせて2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。富山県内での感染確認は合わせて464人となりました。

福岡 新型コロナ 79人感染確認 県内延べ6343人に

NHK 

福岡県は10日、県内で79人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は福岡市で47人、北九州市で13人、久留米市で4人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は延べ6343人になりました。



京都 新型コロナ 1人死亡 54人感染確認 府内感染計3076人に

NHK 

京都府と京都市は10日、新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内の感染者数は3076人となりました。また、1人の死亡が新たに確認され、新型コロナウイルスで亡くなった人は40人となりました。

群馬 新型コロナ 44人感染確認 2番目の多さ 県内計1526人に

NHK 

群馬県は10日、新たに44人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。1日の発表が40人を超えるのは9日に続いて2日連続で、これまでで2番目に多い人数です。県内で感染が確認された人は累計で1526人となり、このうち24人が死亡しています。

「バンテリンドーム ナゴヤ」に ナゴヤドームの名称変更へ

NHK 

プロ野球・中日の本拠地ナゴヤドームは、地元の大手医薬品メーカーが命名権を取得し、来月から名称が「バンテリンドーム ナゴヤ」に変更されることになりました。これは10日、ナゴヤドームと名古屋市に本社がある大手医薬品メーカーの興和が、名古屋市内のホテルで会見をして発表しました。

埼玉 新型コロナ 1人死亡 最多188人感染確認 累計9913人に

NHK 

埼玉県内では10日、新たに188人について新型コロナウイルスへの感染確認が発表され、1日の発表としては過去最多となりました。このうち、埼玉県が発表したのは128人、さいたま市が22人、川越市が17人、越谷市が11人、川口市が10人となっています。これで、県内で感染が発表されたのは累計で9913人になりました。

上野動物園のパンダのシャンシャン 返還は来年5月まで延長へ

NHK 

東京 上野動物園のジャイアントパンダのシャンシャンは、今月末までに中国に返還される予定でしたが、来年5月まで延長される見通しになったことが関係者への取材で分かりました。また、シャンシャンの父親のリーリーと母親のシンシンは、来年2月が返還の期限でしたが、5年間延長される見通しだということです。

大阪 新型コロナ 415人感染確認 2日連続400人以上

NHK 

大阪府は10日、府内で新たに415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。過去4番目に多く、大阪府内で400人以上の感染者が確認されたのは2日連続で6回目です。これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万3835人となりました。

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Москва

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税制改正大綱 「国際金融都市」実現へ 税優遇制度整備 令和3年度税制改正

Iza 

今回の税制改正では、「国際金融都市」の実現に向け、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める優遇制度を整備する。令和3年度税制改正大綱には外国人の日本滞在が長期に及んだ場合でも海外にある資産を相続税の課税対象としない措置を盛り込んだ。アジアを代表する金融都市・香港は政情不安で人材や資本の流失が懸念され、高度な金融知識を持つ人材を呼び込んで日本が受け皿になることを狙う。

税制改正大綱 企業のDXや脱炭素対応に支援手厚く

Iza 

与党税制改正大綱では、企業がデジタル技術による業務変革や脱炭素化の対応などでビジネスを変化させるための取り組みを手厚く支援する。新型コロナウイルス禍で厳しい経済状況が続く中でも、企業に対して前向きな取り組みを促す。


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