“脱プラスチック” 植物由来原料の製品へ切り替えの動き進む
使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が先月施行されて以降、植物由来の原料を使った製品に切り替える動きが一段と進んでいて、メーカーも対応を急いでいます。
使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が先月施行されて以降、植物由来の原料を使った製品に切り替える動きが一段と進んでいて、メーカーも対応を急いでいます。
新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし春からの1年間に、がん検診を受けた高齢者は感染拡大前と比べて20％から30％ほど減少し、高齢者ほど控える傾向があることが日本対がん協会の調査で分かりました。この傾向は今も続いているということで、協会は受診を呼びかけています。
2021年に創刊65周年を迎えた『たのしい幼稚園』で25年以上の間、不動の人気を誇る連載が「リカちゃん」。連載誌面に使われたカットを収録した『たのしい幼稚園創刊65周年記念出版 リカちゃん ポストカードブック』（4月22日発売）刊行に寄せて、連載開始から今までずっとページを担当しているフリー編集者の中西やす子さんが、撮影エピソードやポストカードブックのベストカット10について語る。
いまの60代は、気力・体力ともに充実したアクティブシニアが多い。趣味や再就職など社会的活動をする一方で、そろそろ老後はどこに住むのが望ましいのか、所有している住宅はどうしたらいいのか、といろいろと模索しはじめる人も多いのではないだろうか。「高齢」と「高経年マンション」に立ち向かうさまざまな事例と、そこから「わかること」を解説した、『60歳からのマンション学』から、きっとあなたの役に立つ事例を紹介します。
岸田文雄首相秘書官を務める財務省主計畑のエース・宇波弘貴氏（'89年旧大蔵省）が、次官レースで試練に直面している。安倍晋三政権下、太田充前次官（'83年同）と一緒に財政支出拡大や消費税収の使途変更など「アベノミクスの延命に手を貸した」（元次官）ことが災いし、有力次官OBや主計局財政再建派からの評価を落としているのだ。
中国屈指の大経済都市・上海は新型コロナ感染抑制のため3月27日からロックダウンされた。1ヵ月以上経っても解除される見込みはなく、市内は経済活動も市民生活も機能しない混乱状態にあるが、感染抑圧効果は全く見られず、明らかな失敗。しかし、習近平政権は「メンツ」のため「ゼロコロナ政策」の強行を続け、もはや国内に政治的不満が高まり、コロナよりも反対意見の抑圧にエネルギーを使う羽目になっている。
習近平主席が、明らかに失敗した「ゼロコロナ政策」強行と、そのことに対する批判封じ込めに狂奔する中、No.2の李克強首相は全く無関係という姿勢を貫いている。そのことが彼の評価を上げているが、高まる存在感は、秋の党大会に向け、政治闘争を予感させている。
あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。筆者が採点すれば、30点だ。
一般家庭もそうだが企業も金がなければ極端な話、破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示すのがネッ…
ウクライナへの軍事侵攻について、ロシア国内で「支持する」と答えた人は74％となり、3月と比べて7ポイント減ったと独立系の世論調査機関が発表し、戦闘の長期化がロシアの世論に影響を及ぼし始めていることをうかがわせています。
毎日、毎週、真夏や雨の日でもあたり前のように収集してくれるごみ。しかし、誰がいつどう収集していくと…
2022年1月、韓国・光州（クァンジュ）市で、建設中のマンションが崩壊した。過去には、1970年のワウマンション崩壊や1994年の聖水（ソンス）大橋崩壊、1995年の三豊（サムプン）デパート崩壊なども起きている。韓国は何も変わっていないのか、とあ然とした。
いよいよゴールデンウイーク（GW）に突入した。今年は3年ぶりに全国で新型コロナウイルス対策の行動制限がない大型連休となる。飛び石の平日を休めば最大10連休も可能な日並びの良さも手伝い、旅行やイベントの需要も高まっているようだ。
テレビのCMやダイレクトメールなどでよく見かける「リボ払い」。月々の出費を低額に抑えられる反面、仕組みを理解して利用しないと支払いが追い付かなくなり、大変な事態に陥ってしまう。ファイナンシャルプランナーの長尾真一氏が、実際に相談を受けた事例をもとにリボ払いの実態について紹介する。
テレビのCMやダイレクトメールなどでよく見かける「リボ払い」。月々の出費を低額に抑えられる反面、仕組みを理解して利用しないと支払いが追い付かなくなり、大変な事態に陥ってしまいます。ファイナンシャルプランナーの長尾真一氏が、実際に相談を受けた事例をもとにリボ払いの「ワナ」について解説します。
相続と贈与の新しい手続きは難しそうだし、今やらなくてもいいだろう……。雑誌や新聞で相続や贈与の特集を読んでも、ついつい先延ばしにしてきた人は多いはず。だが、重い腰を上げないと、いつか家族に多大な迷惑をかけることになりかねない。
遺言書を書いたり、子供や孫におカネを渡したり、節税用の不動産を買ったり……。相続と贈与の踏み込んだ手続きをしようとすれば、それだけ増える「落とし穴」に気をつけなければならない。次ページの表にまとめた50項目は、特に失敗する人が多いものだ。
相続と贈与の踏み込んだ手続きをしようとすれば、それだけ増える「落とし穴」に気をつけなければならない。そんな失敗にに陥らないために、中編記事『』では相続で陥りがちな50個の失敗例を表にまとめ解説した。遺言書も同様に書き方によっては、大失敗に陥る可能性があるという。後悔しない相続をするために、遺言書に関する最低限守らなければならないルールをお伝えする。
4月に入り、ウクライナ侵攻後に大きく売り込まれたロシア・ルーブルが急回復した。4月26日には、1ドル＝72ルーブル台までルーブル高となり、ウクライナ侵攻前の水準まで戻す局面もあった。その背景の一つに、米国や欧州委員会などが実施してきた、ロシアへの制裁措置の効果が発揮できていないとの見方が台頭したことがある。
少子高齢化と人口減少に伴い、各地で進められている小中学校の統廃合。その中には、行政が無茶な論理で統廃合を決定し、反対する住民と対立している地域もある。そういった地域の一つ、広島県福山市で起こっている事態を、筆者が分析する。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は今週、金融政策を決める会合を開き、通常の2倍の利上げと、保有する金融資産の圧縮という2つの金融引き締め策を議論します。記録的なインフレの抑え込みを急ぐためで、急速に円安が進む円相場への影響も注目されています。
4月21日、JR東日本が進めている高輪ゲートウェイ駅周辺再開発事業の進捗状況が都内で発表された。同社が…
北海道の知床半島沖で観光船が沈没し14人が死亡、12人が行方不明になった事故で、第1管区海上保安本部などは、海底で見つかった船に取り残された人がいないか、水中カメラを備えた無人機を使って捜索を続けています。ただ、潮の流れが速いことなどから船内の確認作業は難航していて、2日も海上での捜索と並行して海中での作業を進め、行方不明者の発見を急ぐことにしています。
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、東部の要衝マリウポリにある製鉄所から市民の避難が始まったことを明らかにしました。ただ、ロシア軍は東部などで攻勢を強めていて、避難が順調に進むかは予断を許さない状況です。
タイを訪れている岸田総理大臣は2日、プラユット首相と首脳会談を行い、ウクライナ情勢など世界が直面する課題をめぐって意見を交わすほか、海洋進出を強める中国を念頭に、日本からの防衛装備品の輸出や技術移転に関する協定の協議を行う見通しです。