なぜ日本の給与は上がらないのか?〜「低所得」ニッポンを分析〜
なぜ日本の給与は上がらないのか。世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。「ああはなりたくない」と、諸外国から恐れられている「日本病」の現状と原因を、気鋭のエコノミストが分析!
なぜ日本の給与は上がらないのか。世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。「ああはなりたくない」と、諸外国から恐れられている「日本病」の現状と原因を、気鋭のエコノミストが分析!
山田孝之、阿部進之介、映画プロデューサーの伊藤主税による短編映画制作プロジェクト「MIRRORLIAR FILMS」をご存知だろうか。
いまだに戦闘が収まらないウクライナ情勢のウラで、密かに暗躍していると見られる人物がいる。その男の名前は、エブゲニー・プリゴジン。外食産業で成功した実業家でありながらプーチン大統領と非常に親しく、ロシアが関与した戦争で数々の「裏の仕事」を手がけてきたという。プーチンの国家戦略を分析した書籍『ハイブリッド戦争』から、彼の知られざる素顔について紹介する。
「プーチン大統領の料理長」とも呼ばれる実業家、エブゲニー・プリゴジン。強盗や売春で逮捕された経験もある彼が外食産業で成功し、やがてプーチンの側近へと上りつめる様子については、すでに紹介したとおりだ。政府との蜜月を楽しみ念願の軍事部門にも参入したプリゴジンは、やがてロシアが涵養する戦争の「裏の仕事」も請け負うようになる。引き続きプーチンの国家戦略を分析した書籍『ハイブリッド戦争』から、彼の知られざる素顔について紹介しよう
経済のグローバル化が進み、世界中のサプライチェーンがつながったことで、国家間の大規模な戦争が「不合理なものになった」と思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。国際政治研究の第一人者の著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』の一部を、抜粋してお届けします。
幼い頃から、親が自分に対して冷淡な態度をとることに悩んできた若菜さん（来所時30歳・仮名）は、行政書士／公認心理師である著者の佐藤千恵さんの元を訪れました。
私の事務所では、親からの虐待も含むマルトリートメント（不適切な養育）を受けて育った女性からのご相談やカウンセリングが多く寄せられます。それらのご相談の中で、時折「親から冷淡な態度を取り続けられた」という訴えをしばしばお聞きします。
誰でも気軽に始められる環境保全への取り組みを広めるため、クラウドファンディングに挑戦中の立命館大学の林永周（イム・ヨンジュ）先生にお話をうかがいました。なんと「食べるだけ」でエコになる野菜があるそうです。
青森県大間産の太平洋クロマグロ漁で不正が横行している。昨年11月に発覚した大間産クロマグロをめぐる不都合な真実は、水産業界など関係者を震撼させた。
5月1日に沖縄・宮古島間を通峡して太平洋へ進出した、中国海軍のクズネツォフ級空母「遼寧（りょうねい／CV-16：65,000トン）」を中心とする空母打撃群（グループ）は、沖縄南方の海域から台湾西方の海域で2週間余りにわたって活動している。この活動にはどのような意味があるのだろう。
ロシアによるウクライナ侵攻開始から、まもなく3ヵ月が経とうとしている。プーチンは当初、首都キーウを短期間で陥落させることを狙っていた。しかし、キーウは落ちなかった。そこで仕方なく、ルガンスク、ドネツクに戦力を集中させ、東部支配を確立しようと考えた。そして、5月9日の対ドイツ戦勝記念日に、「勝利宣言」をするつもりでいた…
財政投融資を主な原資に10兆円の基金（ファンド）を設け、その運用益を政府の認定した大学に集中して配分、世界最高水準の研究成果が期待できる大学を育成しようとする国際卓越研究大学法案が、5月18日、参議院本会議で可決され、成立した。
18日のニューヨーク株式市場はアメリカの小売り大手の業績悪化を受けて、記録的なインフレを背景としたコストの増加で企業業績が悪化することへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となりました。
ウクライナ東部の要衝マリウポリのボイチェンコ市長は18日、NHKのインタビューに応じ「ウクライナの部隊はマリウポリと製鉄所を防衛してきたが、その任務を終えた。時期が来れば反撃を始め、ウクライナ側が取り戻す」と述べ、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握しつつあるものの奪還を目指すと強調しました。
核兵器の使用や開発、保有などを禁じる核兵器禁止条約の初めての締約国会議が来月オーストリアで開かれるのに合わせ、核廃絶に取り組む若者のグループは現地で被爆者の証言会を開いたり、各国の代表に被爆者の声を伝えたりするなどの活動を行うことになりました。
アメリカのイエレン財務長官はロシアの国債の取り引きを制限するため、投資家に利払いなどの受け取りを認めてきた特例を終わらせる考えを示唆しました。実際に特例が終わればロシア国債がデフォルト＝債務不履行と認定される可能性があります。
東京国税局で国税職員として勤めた後、NSC（吉本総合芸能学院）に入学し、芸人の道へ。Twitterで税やお金…
北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請したことについて、アメリカのバイデン大統領は声明で「歴史的な申請だ」として早期の加盟実現に取り組む考えを示しました。
北海道の知床半島沖で起きた観光船の沈没事故で、19日から海底に沈んだ船内で初めて潜水士による捜索が始まります。捜索は2日間ほどかけて行われ、その後、船の引き揚げに向けた調査も進められる予定です。
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は海外から入国する際に行っている検査の陽性率に応じて、検疫措置を緩和する国や地域を決める方向で調整を進めています。最も陽性率が低い国などからの入国者は検査などを免除する方針で、アメリカなど100か国程度が対象になると見込まれています。
アメリカサッカー連盟は18日、ワールドカップなどの大会の報酬を男女の代表で同額にすると発表しました。連盟によりますと、ワールドカップの報酬を男女で同額にするのは世界で初めてだということです。
筆者は行政書士・ファイナンシャルプランナーとして夫婦の悩み相談にのっていますが、「夫婦」とは呼べないような家庭崩壊状態になっているのに、離婚しない夫婦をたくさん見てきました。
政府がようやく、新型コロナ感染症対策を「検証」する有識者会議を立ち上げたが、専門性が薄いメンバーばかり。はたして、これで本当に感染対策の是非を判断できるのだろうか…？ そこで、ノーベル賞有力候補の医学者であり、近著『ゲノムに聞け 最先端のウイルスとワクチンの科学』のなかで、科学的に政府の対応を分析した中村祐輔医薬基盤・健康・栄養研究所理事長にインタビュー。これまでのコロナ対策を検証し、採点してもらった。
ネットいじめが、なくならない。SNSではどんなメッセージでも相手に簡単に送信できたり、侮辱のコメントなどを発信し拡散したりできることから、著名人含む発信者を精神的に追い込む事例が相次いでいる。過去に若い著名人が自死にまで至った事態も、記憶に新しい。5つの会社を経営し、Instagramで約23万人のフォロワーを持つ宮崎麗果（34）さんも、誹謗中傷に苦しめられている発信者の1人だ。宮崎さんは10代の頃に芸能活動をしていたこともあり、誹謗中傷被害に長年悩まされてきたそうだが、昨年末に発表した著名人との結婚報道を機に被害が深刻化したという。2022年4月14日、これまで受けてきた被害と心情についてInstagramで吐露し、弁護士と相談した上で、今後は法的措置を取ることを発表した。数々の炎上を経験してわかったこと、SNSとの向き合い方、そして発信者のリアルな視点について、宮崎さんに話を伺った。
過去数十年、我々が当たり前だと考えていた「デフレ対応経済」から「インフレ対応経済」へという、「経済システムそのものがひっくり返るほどの激震」が走る。資産をもたないベンチャーはデフレ特有の現象でインフレでは逆風。価格破壊の旗手、IT・インターネットビジネスも厳しい局面に。反対に人材などの資産をもつ老舗が再び勢いを取り戻す。