Новости за 25.05.2022

香港の有力紙は、中国の習近平国家主席がことし後半の共産党大会で、建国の父、毛沢東にも使われた「領袖」に位置づけられる可能性があると伝えました。一方、国営メディアは、習主席の足跡をたどる特集を相次いで伝えていて、党トップとして異例の3期目入りに向けた権威づけがさらに進むものとみられます。

ロシア軍は、ウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めています。一方、すでに掌握したと主張する東部や南部の一部の州では、ロシアの国籍を取得しやすくする措置を取るなど、ロシアによる支配の既成事実化を進めています。

26日からG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合がドイツで始まります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度をどこまで引き下げることができるかなど、協調した行動の内容に大きな焦点が当たります。

イギリスで、新型コロナウイルスの感染対策として厳しい規制が続く中、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた問題について、政府の調査報告書が公表され「多くは当時のルールに従ったものではなかった」などとして、厳しく批判しました。

天皇皇后両陛下は、沖縄の本土復帰50年を記念して、かつての琉球王国ゆかりの文化財などを集めた東京国立博物館の特別展をご覧になりました。

日銀の黒田総裁はオンラインの講演で、世界的なインフレへの対応をめぐって、日本では欧米とは賃金上昇などの状況が異なるとしたうえで、中央銀行がとるべき適切な金融政策も国によって異なるという認識を改めて示しました。

プロ野球は交流戦6試合が行われ、セ・リーグ首位のヤクルトが日本ハムに2試合連続でサヨナラ勝ちしました。

沖縄県の玉城知事は基地問題に関する有識者会合が始まる直前、「ゼレンスキーです」と発言し、その後「不用意な発言だった」などとして陳謝しました。

政府の規制改革推進会議が近くまとめる答申の案が明らかになり、来年度の国会に、刑事手続きをIT化するために必要な法案を提出することを視野に検討するよう求めることなどが柱となっています。

東京 渋谷区の病院に大けがをした男性が運び込まれてその後死亡した事件で、警視庁は暴行の疑いで逮捕された容疑者が面識のない男性を暴行し死亡させたとして、26日にも傷害致死の疑いで再逮捕する方針です。

サッカーのイングランドプレミアリーグ、チェルシーの売却について、イギリス政府は承認したことを明らかにしました。

北朝鮮で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中、国営メディアは24日までの発熱者は国内で306万人を超えたと発表し、専門家は感染が深刻な状況だと指摘しています。そんな中、北朝鮮は25日朝、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定されるミサイルなど3発を相次いで発射しました。なぜコロナ禍でも北朝鮮はミサイルの発射を続けるのか、詳しく解説します。（国際部・近藤由香利）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめて、NHKの単独インタビューに応じました。全文は以下のとおりです。

新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は一部の地域を除いて減少傾向が続いている一方、多くの地域で10歳未満の感染者が顕著に増加しているほか、夜間の人出の増加傾向が見られるとして、引き続き基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。

今月のGQrecommendsは、「トレーニングアイテム」の強化月間。そこで、玄人に愛用者が多い「アンダーアーマー」をAmazonからピックアップ。3人のGQ編集部員がマイ・ベスト・アンダーアーマーを選んだぞ。

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。

25日夕方、福島県二本松市で突風によるとみられる被害が相次ぎ、屋根の瓦が飛んだり、車が横転したりしました。市や消防などが被害状況を確認しています。

女性記者へのセクハラの疑惑を週刊誌に報じられた細田衆議院議長は、25日午後、国会内で事実無根だとする立場に変わりはないと説明しました。

F1がアメリカで大成功を収めた。5月8日（現地時間）、米フロリダ州にあるマイアミ・インターナショナル・オートドロームで開催されたイベントのパドックの熱気を、写真とともにレポート。

F1がアメリカでまさかの大成功を収めた。5月8日（現地時間）、米フロリダ州にあるマイアミ・インターナショナル・オートドロームで開催されたイベントのパドックの熱気を、写真とともにレポート。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、林外務大臣はアメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、一連の核・ミサイル活動への深刻な懸念を共有し、日米同盟の抑止力や対処力の強化に取り組んでいくことを確認しました。

現在は中止している外国人観光客の受け入れ再開に向けた観光庁の実証実験が25日、金沢市で行われ、オーストラリアからの参加者が市内の観光地を回りました。

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。

3年前、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由」をテーマにした展示をめぐって、名古屋市が負担金の一部の支払いを拒否したことの是非が争われた裁判で、名古屋地方裁判所は、市に未払いの負担金3300万円余りの支払いを命じました。

東京都内の25日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない3929人で、前の週の同じ曜日を12日連続で下回りました。また都は、感染が確認された8人が死亡したことを発表しました。