今こそ取り組むべき「人権デュー・ディリジェンス」日本企業における現状と課題サプライチェーンに起こりえる「人権リスク」その対応へ影響がもたらすもの - ニュース・経営

企業が人権リスクへ適切に対処する「人権デュー・ディリジェンス」は、国内外のサプライチェーンで無視できないトピックになっている。日本でも経済産業省が人権尊重にまつわる検討会を発足させ、今夏にもガイドラインが発表される予定だ。世界の人権問題の解決に取り組むオウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介氏、フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子氏、人権尊重に早くから対応してきた先進企業・花王ESG活動推進部部長の柴田学氏を迎え、日本企業が取り組むべき「ビジネスと人権」について、その動向を追った。