Новости за 13.09.2022

ウクライナ情勢などを背景に原油高が続く中、岸田総理大臣は、エネルギー分野で日本と深い協力関係にあるUAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領と電話で会談し、国際原油市場の安定化に向け、連携して取り組んでいくことなどを確認しました。

G7＝主要7か国の貿易相会合が日本時間の15日、ドイツで開かれます。会合に出席する西村経済産業大臣は、ロシアから軍事侵攻を受けるウクライナの経済復興を後押しするため、インフラの復旧などに向けた支援策を表明することになりました。

東京都は、新型コロナウイルスの後遺症に悩む人が病院の受診をしやすいよう後遺症に対応している都内の医療機関をマップ化してホームページで公開しています。

セルビアで行われているレスリングの世界選手権は東京オリンピックの金メダリストで女子55キロ級の志土地真優選手と、女子62キロ級の19歳、尾崎野乃香選手がともに金メダルを獲得しました。

今月に入り、「アメリカのCDC（疾病予防管理センター）がワクチンよりも自然免疫のほうが効果があると認…

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉のあと、政府が今世紀半ばごろの運転開始を目指している「高速炉」について、経済産業省は、2028年ごろまでにどのような冷却手段や燃料を採用するかといった設計の方針を絞り込むとした開発スケジュールの案をまとめました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、13日、オンラインで臨時の株主総会を開き、起業家のイーロン・マスク氏と合意した買収計画が株主の過半数の賛成で承認されました。ただ、マスク氏は、買収計画を一方的に撤回していて、買収が進むのかどうか今後、法廷の場で争われることになります。

14日朝早く、日本の南の海上で台風14号が発生しました。今後、沖縄や九州南部、四国などに接近するおそれがあり、気象庁は、今後の台風の情報に注意するよう呼びかけています。

キリンビールが満を持して発売したクラフトビール「スプリングバレー」が、発売1年余りで正念場を迎えて…

8日に死去したイギリスのエリザベス女王のひつぎが13日、北部スコットランドを離れ、空軍の輸送機などで首都ロンドンのバッキンガム宮殿に戻りました。

横浜市にある知的障害者施設の案内板に塗料が入った瓶を投げて壊したとして48歳の会社員が器物損壊の疑いで逮捕されました。

企業が人権リスクへ適切に対処する「人権デュー・ディリジェンス」は、国内外のサプライチェーンで無視できないトピックになっている。日本でも経済産業省が人権尊重にまつわる検討会を発足させ、今夏にもガイドラインが発表される予定だ。世界の人権問題の解決に取り組むオウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介氏、フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子氏、人権尊重に早くから対応してきた先進企業・花王ESG活動推進部部長の柴田学氏を迎え、日本企業が取り組むべき「ビジネスと人権」について、その動向を追った。

「自分で選んだ個別の株式に投資する株式投資は、奥行きの深い、素晴らしい趣味です。私は心からそう思っています。多くの人に株式投資を楽しんでほしい」――そう話すのは、経済評論家の山崎元氏。新刊『マンガでわかる 世界でただひとつの株式投資入門』の出版を機に、楽しみながら利益を上げる投資のコツを伺った。

グラビア界で人気急上昇中の癒やし系アイドル・小日向ゆかさんが、大好きなアニメについて語る第2回。今回は、「人と人は分かりあえるのか」という、ガンダムシリーズに通奏低音するちょっと深いテーマに触れながら、『SEED』とその続編『機動戦士ガンダムSEED DESTINY』 について話していただきます。

8月10日、マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングが、米国の投資ファンド、ベインキャピタルによるTOB（株式公開買付）に賛同する意向を発表した。マッチングアプリ業界は、じつはM&Aが活発な領域である。なぜ同業界がM&A激戦区となったのか？そして今回のM&Aの思惑とはーー。株式会社M&Aクラウド代表取締役の及川厚博氏が解説する。

「きれいなおねえさんは、好きですか。」といえば、'92年に始まり、女優の水野真紀や松嶋菜々子らがイメージキャラクターを務めたパナソニック（当時は松下電工）の広告だ。あれから30年、同社が打ち出した中国版「きれいなおねえさん」が業界で話題を呼んでいる。務めるのは柳岩（リウ・イェン）、41歳だ。

同番組は佐野瑞樹アナと山﨑夕貴アナがMCを務め、曜日パーソナリティに小泉孝太郎や三浦翔平、高嶋政宏、おぎやはぎなどが名を連ねている。

文明が発達する以前、ヒトは洞窟をねぐらとした。暗闇の先に広がる驚異の世界に降りてみよう。観光洞窟やガイドつきアドベンチャーツアーなど、選択肢はさまざまだ

コロナ禍の雰囲気も緩み、日韓を行き来できることを喜ぶ報道が多く出ている。そんな中、韓国政府は10月末までのノービザでの入国許可を発表、周りの日本人からも「やっと気軽に韓国へ行ける」との声が多いが、今後の日本人はしっかり意識しないと行けない。韓国は政治によって豹変する国だ、と。

韓国では、文在寅元大統領の「日本に2度と負けない」をスローガンに、反日、不買運動が大きく盛り上がったことは記憶に新しい。しかし、そんな反日不買ムーブメントのウラで、じつは変わらず韓国経済が「日本製品頼み」を続けていた現実についてはあまり語られない。日本で生まれ、現在は韓国に住む「在日3世」の著者は、現地にいるとそうした“おかしさ”は気付かれないという。ここへきてコロナ禍も落ち着きを見せ、日韓の行き来も復活しそうな中、いまこそ“反日不買”の反省をしっかり見直すべき時なのかもしれない。その教訓とは何だったのか。いま再び韓国で反日ムーブメントが復活する可能性はないのか――その最前線をレポートしよう。

戦後を代表する名経営者である稲盛和夫氏。稲盛氏の人生を辿っていくと、彼が一度としてやらなかったことが浮かび上がってくる。そこから見えてくる、稲盛流の哲学とは。側近や教え子らが打ち明ける。

京セラ、KDDIを創業し、JALを経営破綻から復活させた稲森和夫氏。彼が戦後最大の名経営者と評される理由となった「ある習慣」について、かつての部下らが明らかにする。

新型コロナウイルスに感染するなら「9月25日」までをお勧めします。なぜなら……。

静岡県牧之原市の認定こども園で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件を受け、子どもの置き去りを防ぐ装置の義務化を求める署名活動が進められています。

政府の子ども政策をめぐって、基本的な方針などを定める「こども大綱」の策定に向けた議論が政府の有識者会議で始まり、小倉少子化担当大臣は、来年秋ごろの策定を目指して検討を急ぐ考えを示しました。