ウクライナ情勢が緊迫化している。1991年12月、旧ソ連邦の崩壊伴い独立した現在のウクライナは、典型的な「失敗国家」ないしは「破綻国家」としての歴史を歩んでいる。さらにウクライナは、ヨーロッパとロシアの「緩衝国家」であり、双方の思惑の中で翻弄されるという数奇な運命を辿っている。本稿では、独立以来のウクライナの歩みを経済面から振り返り、ウクライナという国が持つ特殊性を確認してみたい。
コロナ禍によって多くの企業がクラウド移行を加速させる今は、アマゾン、マイクロソフト、グーグルという3大クラウドベンダーにとって大きな機会。しかし、その成長を妨げかねない課題も見えてきています。アナリストらが指摘する4つの懸念とは？
増え続ける宅配便需要。日常生活を支える物流の裏側でもDXの取り組みは進んでいます。ヤマト運輸を支えるITで、いま進んでいる変化をデジタルデータ戦略担当幹部に取材しました。
東京消防庁の救急隊が先月31日、AEDにバッテリーを装着せずに現場へ出動し、重体の70代の男性に12分間にわたって電気ショックを実施できない状態で医療機関に搬送していたことが分かりました。男性はその後死亡し、東京消防庁は当時の対応について検証することにしています。
本気で会社を変えるために経営者に必要なものとして、冨山和彦氏が挙げる「深化の手」と「探索の手」とは？
「おとなしめだった」と評される葦苅晟矢さんは、参加した「アントレプレナーシップ論」講座をきっかけにビジネスにのめり込みます。国内のビジネスコンテストでも次々に優勝するも、世界的ビジコンではアメリカの学生のレベルに圧倒されてしまいました。
リチウムイオン電池の主要材料であるセパレーター（絶縁材）の出荷量で世界2位の旭化成が、電力貯蔵シス…
経済安全保障の強化をめぐって政府の有識者会議は、電力や通信などの基幹インフラを担う事業者が重要な設備を導入する際、サイバー攻撃を防ぐため、国が事前に審査を行うなどとする提言をまとめました。
脱炭素を製品や部品の供給網＝サプライチェーン全体で進めようと、自動車業界では部品メーカーが従来の製造方法や使う材料を見直し、二酸化炭素のさらなる排出削減を目指しています。
在宅勤務は出社する社員に比べ、昇給・昇進で後れをとる傾向があると言われています。リモートワークでも公平に評価されるために、社員の側ができることとは？ 人事担当責任者たちに話を聞きました。
貸し出し規模、預金量で沖縄県内シェア首位の琉球銀行。ライバルの沖縄銀行は2021年10月に持ち株会社「お…
技術革新によって世界に恩恵をもたらした研究者を表彰するイギリスの「エリザベス女王工学賞」が発表され、最も強力な永久磁石とされる「ネオジム磁石」の開発に成功した佐川眞人さんが選ばれました。
去年、京王線の車内で乗客が切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、すべての駅と車両にリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを設置するなどとした対策をまとめました。
国会は２日、新年度予算案を審議している衆議院予算委員会で、新型コロナ対策などをテーマに集中審議が行われ、緊急事態宣言の発出を判断する基準や3回目のワクチン接種の加速などをめぐって、与野党の論戦が行われます。
起業、独立、複業など「自分軸」に沿った選択をすることで、より理想にフィットした働き方を手に入れようとした女性たちのストーリーを追う連載「INDEPENDENT WOMEN！」。 第5回はいま話題のリノベーション業界において老舗的存在、株式会社Style&Decoの代表を務める谷島香奈子さん。自分軸との出会い、そして異業種から不動産、建築業界で起業するまでのプロセスに迫る前編。
日本の家計を圧迫しているのはガソリンや灯油などの価格高騰だけではない。世界的に見て原油や天然ガスの価格が上昇しており、電力価格の値上げも顕著となっている。
中華人民共和国（中国）の憲法前文には、「帝国主義」という言葉が4回も現れる。それをもって、中国は帝国主義の支配を受けたが、それを覆し、打ち勝って社会主義国家を建設したストーリーを描いている。しかし、今の中国はその帝国主義を地で行く戦略を繰り広げている。
世界最大級の家電見本市CESでEV（電気自動車）ビジネス参入を表明したソニー。同社の狙いはEVの完成車メーカーになることでは、自動運転社会のその後を見据え、技術のメガプラットフォーマーになることだった。
1月30日、韓国は旧正月の連休に入り、新型コロナウイルス感染症のせいでソーシャル・ディスタンス規制はあるものの、平和な時間が流れていた。そこへ、北朝鮮は今年に入って7回目のミサイルを発射した。北朝鮮に優しい文在寅大統領もさすがに肝を冷やしたらしい。しかし・・・
今年に入ってまだ4週間も経たないのに、1月26日の売買が終わる頃にはS＆P500種株価指数の年初来下落率が10％に届こうとしていた。ハイテク株の比重が大きいナスダック総合指数の下落率はもう2ケタに達している。
2020年度の婚姻件数は前年度比91.0%と、その数を大きく減らした。2021年度はさらに下がり、19年度比88.6％まで下がっている。実数でいえば、年間で65万件の減少だ。月に5万件以上で深刻な数である。出生件数も減少しており、このままでは出生率は過去最低の1.21を記録することになる。
DXをどう捉え、どのようなフレームワークで考え、どう推進すべきなのか。小売業界特有の仕組みの中で理解すべきDXについて解説をする。
北朝鮮がミサイル発射を重ね、米国への好戦的な態度を強めるにつれて、米国側の識者の間では北朝鮮の核開発阻止のためにはやはり軍事的な手段が必要なのではないか、という意見が再浮上してきた。
チームで仕事を進めるうえで必要になる「プロジェクトマネジメント」のスキル。学びさえすれば誰でも習得なのですが、我流でやっている人も多いのでは？ リクルートで29年活躍してきた中尾隆一郎さんが、プロジェクトマネジメントのポイントを解説します。