持ち運べる空気清浄機CMがグンと注目された訳 コロナ禍での外出欲求を刺激した「テレビCM効果」 | メディア業界 | 東洋経済オンライン
「GRP(広告出稿回数ごとの視聴率を足した数値)」や、広告認知・ブランド認知などの調査データなどで測…
「GRP(広告出稿回数ごとの視聴率を足した数値)」や、広告認知・ブランド認知などの調査データなどで測…
第168回芥川賞と直木賞の候補作が発表されました。それぞれ5人の作品が選ばれ、芥川賞は4人、直木賞では2人が、初めての候補となりました。
記録的なインフレが続くイギリスで賃上げを求めて幅広い業種でストライキが相次ぐなか、15日には看護師などの労働組合がおよそ100年前に創設されて以来初めてとなる全国規模のストライキを行いました。
今年の確定申告では、大きく4つの改正がありました。①申告書の様式の変更、②住宅ローン控除の改正(ケ…
アメリカのバイデン大統領は、アフリカ各国の首脳を招いた会議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて世界経済を混乱させたと批判し、ロシアに配慮するアフリカの国々もある中でロシアへの非難に同調するよう呼びかけました。
2020年度、小中学校に通う不登校児童生徒数は約19万6000人で、過去最高を記録しました。不登校の主な定義…
新型コロナウイルス感染症に対し「ゼロコロナ」政策を厳しく続けてきた中国が一転、政策を緩和したのは12…
政府は、来年度から中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する取り組みを始めることにしていましたが、地域によっては指導者や施設の確保が難しいという指摘が出されたことから、来年度は調査を行うなど対応を見直すことになりました。
自民党の薗浦健太郎 衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、薗浦氏の公設第1秘書が「自由に動かせる資金を確保するために収入の一部を記載しなかった。資金は遊興費などに充てていた」などと周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は薗浦氏の事務所で不透明な会計処理が行われた詳しい経緯を調べています。
小売企業が生き残るには遠回りのようでいて、顧客生涯価値(LTV)を高めることが実は最も手堅い成功の近道になる。スギ薬局を例に説明しよう。
ウクライナではロシア軍による攻撃で発電所などが破壊され、電気や暖房が使えない状態で生活する人がいることから、国内や海外で現地へ支援物資を送る活動が行われています。このうち、川崎市のボランティア団体では15日、使い捨てカイロや湯たんぽを送るための発送作業が行われました。また、ウクライナの隣国ポーランドでも現地の小学校や幼稚園に発電機を送る活動が行われています。
ウクライナから日本に避難してきた人を支援している日本財団が、避難者にアンケートを行ったところ、働いていない人の6割近くが仕事を求めていることがわかりました。
韓国を訪れているIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が15日、会談しました。
朝のラッシュ時を避けると割安になる「オフピーク定期券」がJR東日本で導入される見通しとなりました。一方で、国土交通省の審議会は、導入の条件として一定の期限に区切り、混雑緩和の効果などを検証することを求めました。
冬至を前に、大分県内有数のゆずの生産地、宇佐市では、家庭で楽しめる「ゆず湯セット」作りが行われました。
学問の神様として知られる菅原道真をまつる山口県防府市の防府天満宮で、受験生を応援する「合格はちまき」の洗濯が行われました。
ウクライナへ侵攻するロシアの大統領府はクリスマスや新年の時期に停戦する可能性を否定し、ロシア軍は軍事作戦を続ける構えです。一方のウクライナ側も、ロシア軍が来年の早い時期に大規模な攻撃を仕掛ける可能性があるとして警戒を強めています。
富山県魚津市の神社で、年越しそばに使うそば粉のおはらいが行われ、そばを食べる人たちの健康などを祈願しました。
鉄道開業150年の記念行事に沸く2022年10月、京都鉄道博物館は1938年製の一等展望車「マイテ49形2号車」が…
三井住友銀行の新しい頭取に福留朗裕専務が就任することになりました。三井住友銀行で、旧三井銀行の出身者が頭取に就くのは初めてです。
政府は外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」など3つの文書を16日に閣議決定する方針です。敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されていて、安全保障政策の大きな転換となります。
中国で新型コロナウイルスの脅威を訴えてきた専門家が、感染の主流となっているオミクロン株について、一転して「怖いものではなく『新型コロナかぜ』と呼ぶべきものだ」と強調しました。政府が感染対策の緩和に踏み切ったことにあわせて、専門家が見解まで変えたとして批判の声も上がっています。
最高裁判所は現在、研修所で学んでいる司法修習生のうち64人が14日までの6日間に新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表しました。感染した人の多くは修習生どうしの食事会に参加していて、中には40人規模のものもあったということです。
防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党の税制調査会は15日、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承しました。党内の反発に配慮し、増税の具体的な実施時期などは来年改めて議論することになりました。
15日のニューヨークの金融市場では、アメリカの小売業の売上高の発表を受けて景気減速が懸念されたことや来年も利上げが続くとの見方から一時、ダウ平均株価が900ドルを超える急落となったほか、1ドル=138円台前半まで円安が進みました。