経産省業務など受注業者 税務申告行わず脱税か 国税局から告発

経済産業省の職員情報の管理業務などを受注していた東京の情報システム会社が、おととしまでの3年間、税務申告を一切行わず、法人税およそ8500万円などを脱税したとして、東京国税局から告発されました。この会社は税務署から税の未納分がないことを示す「納税証明書」の発行を受けて、国の入札に参加していたということで、国税庁は「証明書が悪用されないよう今後、対応を検討していく」とコメントしています。