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World News in Japanese
Март
2022

Новости за 08.03.2022

IAEA ウクライナでのザポリージャ原発攻撃受け対応協議へ

NHK 

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原発、ザポリージャ原発が攻撃されたことについてIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は「こうした状況は繰り返されてはならない」と述べ、7日に始まった理事会でも原子力発電所の安全などをめぐって対応を協議します。

JR中央線快速 東京~高尾の全線 人身事故で運転見合わせ

NHK 

JR中央線の快速電車は午前6時32分ごろ西国分寺駅で起きた人身事故のため、東京駅と高尾駅の間の全線で運転を見合わせています。JR東日本によりますと、運転再開は午前7時40分ごろを見込んでいるということです。

福島第一原発 除染土など中間貯蔵施設に搬入完了見通しも課題

NHK 

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県内の除染で出た土などについて、国は、年度内に中間貯蔵施設への搬入をおおむね完了する計画で、去年11月までに全体の92%が各地から運び出され、施設に搬入されるなどしました。一方、帰還困難区域の除染や福島県外での最終処分については具体的な見通しが立っておらず、課題が残ったままです。

首都圏から地方に本社移転は350社超に 11年ぶり「転出超過」

NHK 

首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。



米のNY市 マスク着用や接種証明の確認義務など規制が撤廃

NHK 

アメリカ・ニューヨーク市では7日から、学校でのマスクの着用のほか、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の確認義務といった規制が撤廃されました。市民からは歓迎する声が上がる一方、ブロードウェイの劇場などは当面、独自にマスクの着用や、接種証明の確認を続けるとしています。

児童虐待防止のためにできる支援とはなにか虐待を生まない子育て環境の整備に私たちができること - 日本再生

JB Press 

2018年3月、東京都で当時5歳の女の子が虐待死する事件が起き、児童虐待が社会で広く認識される契機となった。どうしたら児童虐待をなくすことができるのか。児童虐待が起きる原因や要因、そしてその解決策や予防策について、市区町村議員の超党派の会が出版した書籍を基に紹介する。

ウクライナ侵攻と原油価格高騰で世界が推し進める「脱炭素」は棚上げされるか原油価格の上げ・下げシナリオ、原発活用を巡る議論の行方を専門家が分析 - エネルギー戦略

JB Press 

脱炭素政策はいったん棚上げだ――。ロシアによるウクライナ進攻を巡り、そんな主張がくすぶっている。原油の需給をひっ迫させ、価格の高騰を招いている脱炭素政策は、この有事の中では中止せよ、という訴えだ。エネルギー大国・ロシアの軍事侵攻で世界が揺れる中、機運が高まっていた脱炭素の行方はどうなるのか。ポスト石油戦略研究所代表・エネルギーアナリストの大場紀章氏に話を聞いた。

ロシアとの情報戦に勝利しつつあるウクライナ国家と市民が協力する合唱隊vs国家が牛耳るメガホン - Financial Times

JB Press 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して抱く暴力的な意図について、世界は早くから不吉な警告を受け取っていた。7年前、ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏が、プーチン氏がクリミア半島とドンバス地方に介入したことに抗議する大規模デモの開催を呼びかけた。

「制裁への報復」ロシアのサイバー攻撃に備えよあらゆる手段を使ってロシアがウクライナへサイバー攻撃 - ロシア

JB Press 

ロシアによるウクライナ侵攻は、サイバー空間が作戦領域の1つであることを現実問題として世界に突き付けた。ロシアはサイトの改竄、DDoS攻撃、データ破壊型コンピュータウイルスなどあらゆる手段を使って、ウクライナ政府機関や重要インフラへサイバー攻撃を仕掛けていると見られる。被害が国境を越えてドミノ式に広がる可能性もあり、日本にとっても対岸の火事ではない。

間近に迫った韓国大統領選、期日前投票で起きたあり得ないドタバタ劇なぜか李在明という判が押してある投票用紙、防疫手袋の色にクレームも - アジア

JB Press 

韓国の大統領選挙に出馬した「共に民主党」の李在明候補は、3月5日23時頃に、「私が作った期日前投票で“1”を出した」と、写真付きのツイッターを投稿した。筆者は翌朝、彼のこのSNSを見て驚いた。「何でもう結果が出ているんだ」と。何が起こっているのだろうか。

冷戦中に米国で書かれていた論文「日本は独自の核抑止力を保有できる」現在も通用する「日本の核オプション」論文の中身 - 安全保障を考える

JB Press 

日本の核武装による抑止は核超大国のソ連に対しても可能である──こんな結論の研究報告がアメリカの専門家によって1980年代に作成されていた。このアメリカでの研究内容はいまの日本の国家安全保障にとっても重要である。

韓国大統領選、コロナ禍で1600万人が事前投票9日投票、野党候補一本化効果が最後のカギか? - オリジナル海外コラム

JB Press 

「昼食に外に出たらすごい行列だった。事前投票所にこんなに人が多いのを初めて見た。少し歩いたらまた行列。こちらは新型コロナの検査のための行列だった」。韓国では5年に1度の大統領選が後1日に迫っている。国民の関心はかつてなく薄いと思われていたが、事前投票は過去最高を記録している。


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