【グラスゴー（英北部）＝塩原永久】バイデン米大統領は２日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合の終了に合わせ、記者会見した。中国の習近平国家主席が会合に対面出席しなかったのは「大きな過ちだ」と批判。一方で、対中関係を「紛争ではなく競争」と位置づけた上で、両国間の偶発的な武力衝突を「心配していない」と話した。
米インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏は２日、自然の回復と食料システムの変革を支援するため、私財で設置した気候変動対策の基金から２０億ドル（約２２８０億円）を拠出すると表明した。英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で演説した。
オーストラリア外務貿易省は２日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が来年１月１日に発効することが決まったと発表した。同国とニュージーランドが批准手続きを終えたためとしている。ＲＣＥＰは自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となる。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、５～１１歳へのファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨すると発表した。各州は既にワクチン調達などの準備を進めており、近く接種が始まる。 この年代の人口は約２８００万人。米国では９月後半から新規感染者が減少しているが、冬を前に接種を進めて感染再拡大や集団感染による休校など教育現場の混乱を防ぐ考えだ。子どもの接種は大規模会場ではなく、小児科医院や薬局、学校などを中心に実施される見通し。
10月26日、韓国銀行が7～9月期の国内総生産（GDP）の速報値を発表した。それによると、実質ベースのGDP成長率は前期比でプラス0.3％増だった。需要項目別に確認すると、純輸出は増加した一方、個人消費など内需の落ち込みが大きかった。
新型コロナウイルス禍で浸透した職場から離れて働くリモートワークをさらに進め、住む場所にさえ縛られない生活を選択する人たちが現れ始めた。家を持たずに各地を転々としながら仕事をする「デジタルノマドワーカー」。ネット環境を駆使し、遊牧民（ノマド）のような暮らしをするスタイルからついた呼び名で、コロナ後の新しい生活スタイルとして注目を集めている。そんな生活の実践者の暮らしや心境は以前とどう変わったのだろうか。デジタルノマドワーカーの1人、山本直子さん（仮名・36）に率直な質問をぶつけてみると、返ってきたのは「『縛られていたもの』がけっこうあったんだなと。全てを手離してみたら自分を振り返る心の容量が増…
今年7月にみずから宇宙飛行を体験したジェフ・ベゾス氏が、今度はなんと独自に宇宙ステーションを建設することを発表した。国際宇宙ステーション（ISS）の退役が近づくなか、米民間企業による宇宙ステーションの建設計画は、現実味のあるものだけでもこれで3案目となる。
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から３０日で３年を迎える。韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の資産売却も間近に迫っている。日韓関係のさらなる悪化を回避するため、韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、日本政府側との主張の隔たりは大きい。文在寅政権も消極的な対応に終始している。
造船会社などが、アンモニアを燃料に使う船の開発に相次ぎ乗り出している。アンモニア燃料船は、航行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素化時代の海運を支える重要な存在になるとみられている。このため海運会社やエンジンメーカー、関係機関を含めてオールジャパンに近い開発態勢を組み、造船のシェア争いで先行する中国勢や韓国勢に先行したい考えだ。
岸田文雄首相の外交デビューの場は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合となった。衆院選では勝敗ラインをクリアしたが、来夏には浮沈のかかる参院選も控える。首相は外相経験を生かして各国首脳との関係構築もアピールし、政権浮揚につなげたい考えだ。
２日午後１時５分ごろ、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「深海１号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海保は「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、応じなかった。
米ヤフーが中国での事業から撤退したことが２日、分かった。事業環境や規制が厳しさを増しているため、１日をもって一連のサービスへの中国本土からのアクセスを停止したという。ロイター通信や米メディアが一斉に報じた。
新型コロナウイルス対応が大きな争点となった今回の衆院選。投開票から一夜明けた１日、コロナ対応に最前線で当たってきた医療従事者や、時短要請などに応じてきた飲食店関係者らからは、自公政権への注文が相次いだ。
【モスクワ＝小野田雄一】国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合への対面出席を見合わせたロシアは１日、「２０６０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」との目標実現に向けた「社会経済発展戦略」を発表した。露政府が同日までに内容を決定し、公表した。５０年の排出量を１９年の水準から６０％削減し、経済成長を維持しながら６０年までに実質ゼロを達成するとしている。