確定申告「違法状態」４０年以上放置か 国税庁、明細書の書式作成せず
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。
日本政策金融公庫の融資を違法に仲介した貸金業法違反容疑の関係先として公明党衆院議員事務所が家宅捜索を受けた事件で、東京地検特捜部が、元財務副大臣で同党の遠山清彦元衆院議員（５２）から任意で事情聴取していたことが７日、関係者への取材で分かった。遠山氏は、融資の違法な仲介などへの関与を否定したという。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２１人報告されたと発表した。７日時点の重症者は前日と変わらず１２人だった。
東京都調布市を走行していた京王線特急の刺傷事件は７日で１週間。殺人未遂容疑で逮捕された服部恭太容疑者（２４）の事件前の足取りが明らかになるとともに、刃物や大量のオイルを周到に準備するなど強い殺意と綿密な計画性が浮かぶ。「退職した６月ごろからハロウィーンでの大量殺人を考えていた」。警視庁調布署捜査本部は、仕事の失敗が凶行の背景にあるとみている。
衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。
航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
岸田文雄首相は６日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で静養した。首相が終日、宿舎で過ごしたのは１０月４日の首相就任以降初めて。首相は１０日の特別国会で第１０１代首相に選出される見通しで、第２次岸田内閣発足に向け、英気を養った。
首都圏で１０月に最大震度５強を観測した地震をめぐり、発災翌朝に通勤を控える動きが鈍かったことが６日、鉄道各社の利用状況のデータで分かった。実際に一部の駅では、構内に入れない利用客であふれる「通勤困難者」が発生。新型コロナウイルス禍でテレワークなどの柔軟な働き方が浸透していることを踏まえ、企業側に非常時を想定した出社のルールづくりを求める声が高まっている。
小型で乗り降りしやすい新たな移動手段として期待されている電動キックボードをめぐるルールが複雑化している。電動キックボードの法律上の位置づけはあくまで原動機付自転車（ミニバイク）扱い。一方、政府が認定する特例事業で使われる電動キックボードはトラクターなどと同じ小型特殊自動車とされ、しかも速度は自転車並みに制限されている。結果として右折時のルールが3通り存在するなど、利用者の混乱を招きやすい状況だ。警察庁は電動キックボードの交通ルール作りの検討を続けており、理解しやすい制度作りが必要とされている。
ベトナムの首都ハノイ中心部で６日、国内初の都市鉄道「カットリン－ハドン線」が開業した。
衆院選を経て、自民党の７派閥にも変化の兆しが出てきた。全ての派が人数を減らしたため、新人の勧誘を急ぐほか、細田派（清和政策研究会）や旧竹下派（平成研究会）は代替わりの可能性がある。領袖の石原伸晃元幹事長が落選した石原派（近未来政治研究会）は存続が危ぶまれる事態に陥った。
英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で本格交渉が始まった。世界の気温上昇を産業革命前から１・５度未満に抑えるための方策が話し合われる。交渉の焦点や各国の立場などをまとめた。
政府が２日、閣議決定した令和３年版自殺対策白書では、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年、特に働く女性や子供たちの自殺が過去５年間の平均と比較して増加したことが判明した。社会全体のつながりが希薄になる中、新型コロナによって孤独や孤立の問題は一層顕在化した。命を守るために求められるのは、周囲による早期の「気付き」だ。
旅行会社、宿泊施設、飲食店、自治体などが一体となって、地域の観光需要を発掘しようという試みが広がっている。市民から穴場の観光スポット情報などを募って発信したり、ホテルが近隣飲食店の自慢メニューを紹介したり。コロナ禍で注目が高まる「近場」の旅行から盛り上げようと、地域の関係者が組織の枠組みを超えた連携を加速させている。