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Новости за 09.11.2021

韓国、物流・公共交通全面停止の危機 中国が物資供給を制限

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【ソウル=時吉達也】韓国で貨物用ディーゼル車の走行に必要な尿素水の供給が急減し、年内にも物流や公共交通機関が全面停止する危機を迎えている。原料の主要調達先だった中国が先月以降、輸出を事実上制限したためだ。米国とともに対中強硬姿勢を示すオーストラリアに中国が反発、豪州産石炭の輸入を止めたことが背景にあり、韓国に米中貿易戦争の“流れ弾”が直撃した形となった。

衆院選で落選の石原氏、派閥会長辞任へ

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先の衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長は9日夜、都内で開いた石原派(近未来政治研究会)の緊急幹部会で、派の会長職を辞任する考えを表明した。派は領袖が不在となることに加え、派の創設者の山崎拓元副総裁が立憲民主党候補を応援したために党除名処分の検討対象となるなど傷つき、存亡の危機に直面している。

TSMCが熊本に子会社 24年から半導体製造と発表

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世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)は9日、熊本県に子会社を設立して、2022年に新工場の建設に着工し、24年から回路線幅が22ナノメートル(ナノは10億分の1)と28ナノメートルの半導体の製造を開始すると発表した。ソニーグループとの共同設立で、ソニー側が約5億ドル(570億円)を出資する。

オバマ元米大統領がCOP26で演説 中露やトランプ氏を批判

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【グラスゴー(英北部)=板東和正】米国のオバマ元大統領が8日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で演説し、中国とロシアの気候変動対策について「計画の緊急性が欠如しており、危険なことだ」と指摘した。

台湾、国防報告書を発表 中国「グレーゾーン作戦」の脅威高まる

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【台北=矢板明夫】台湾の国防部(国防省に相当)は9日、2021年版の国防報告書を発表し、中国による「グレーゾーン作戦」の脅威が高まっていることを指摘した。「グレーゾーン作戦」とは、情報戦、心理戦など武力攻撃ではない手法で台湾にダメージを与えるやり方だという。



COP26、閣僚級会合開始 交渉山場に 

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【グラスゴー(英北部)=板東和正】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の閣僚級会合が9日、英北部グラスゴーで開催。温室効果ガス削減目標の一層の引き上げを各国に求める成果文書採択を目指し協議する。産油国などが削減目標の議論に消極的と指摘される中、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、連携が問われそうだ。

コロナ配慮、近場の旅を 東京・埼玉が共同サイト

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東京都と埼玉県が連携して、両都県にまたがる観光ルートや観光スポットを紹介する特設サイトを設けた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮し、近場をめぐる「新たな旅行のスタイル」を提案する。

PCR検査試薬が急伸、宝HDの9月中間最高益 

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宝ホールディングスが9日発表した令和3年9月中間連結決算は、最終利益が前年同期比約3・6倍の100億円と、平成25年9月中間期以来、8年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大で、子会社のタカラバイオが手がけるPCR検査用試薬などが大きく伸びた。

安倍氏、11日に細田派会長就任へ

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自民党細田派(清和政策研究会)は9日、党本部で派閥幹部らの臨時会合を開き、衆院議長に選出されることが内定している現会長の細田博之元幹事長の後任として、安倍晋三元首相に会長就任を要請する方針を全会一致で決めた。

NHK、関東1都6県でテレビ視聴調査 22日から

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NHKは22日から、家庭などに設置されたテレビからデータを受信することで、総合テレビとEテレの番組が視聴者にどう見られているかを調べる調査を行う。対象となるのは、関東地方の1都6県でインターネットにつながっている全てのテレビ。視聴者が自分でテレビから協力を断る手続きをしない限り、自動的に視聴情報が送信される。NHKが同種調査を行うのは、昨年の静岡県に続き2回目。

コメ作況「平年並み」維持 農水省見通し

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農林水産省は9日、令和3年産米の出来具合を示す作況指数(平年=100)が、10月25日時点の調査で「平年並み」の101になるとの見通しを発表した。1カ月前の初回発表で「平年並み」の100と予想しており、ほぼ変わらなかった。主食用米の予想収穫量は700万7千トンと見込んでいる。

夏のボーナス、平均38万268円 2年ぶり減

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厚生労働省が9日発表した今年の夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均額(従業員5人以上の事業所)は昨夏に比べて0・8%減の38万268円となり、2年ぶりに減少した。生活関連サービス・娯楽業で16・9%減、宿泊・飲食業で14・9%減とそれぞれ大きく落ち込み、担当者は「新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響が表れた」と分析している。

イランが韓国に激怒 「マスクよりカネ返せ」

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イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク2千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。

キヤノンが「専属カメラマン」になってくれるカメラ発売

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キヤノンは9日、自動撮影カメラ「パワーショット ピック」を今月末に発売すると発表した。“専属カメラマン”のように自動で撮影してくれる新ジャンルのカメラとして売り出す。直販サイトでの販売価格は税込4万5980円。月産4千台を予定している。

川勝氏、誤解の責任も謝罪はせず 「御殿場コシヒカリ」発言で会見

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10月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で述べた「御殿場にはコシヒカリしかない」などの発言をめぐって静岡県の川勝平太知事は9日、県庁で記者会見を開いた。「誤解を生んだ責任がある」としつつも、「市民に向けたものではなく、自民党候補に対してのもの。候補者を比較してもらうため、相手の発言を逆手に取った、選挙中の論戦であることを踏まえてご理解たまわりたい」と主張し、謝罪はしなかった。

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СОТРУДНИКИ СОБР «СТОЛИЦА» СТАЛИ ИНСТРУКТОРАМИ НА СБОРАХ ПО БЕСПАРАШЮТНОМУ ДЕСАНТИРОВАНИЮ СПЕЦНАЗОВЦЕВ РОСГВАРДИИ В ВОРОНЕЖСКОЙ ОБЛАСТИ


IHIの宇宙ビジネスに追い風 イプシロン打ち上げ成功

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宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型ロケット「イプシロン」5号機が9日、打ち上げに成功した。同型機で最多となる9機の人工衛星を搭載したほか、平成25年の初号機以来、全ての打ち上げに成功したことになる。衛星打ち上げサービスの需要拡大が見込まれる中、設計と製造を手掛けるIHIにとっても宇宙ビジネス拡大の追い風となりそうだ。

ガソリン、パスタ、電気代…ここにきて生活用品の“値上げラッシュ”が続出するワケ

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石炭、天然ガス、原油などのエネルギー資源や穀物などの価格上昇により、世界的に物価が上昇している。人手不足も物価を上昇させている要因の一つになっている。わが国にも少しずつ物価上昇の波が歩み寄っている。今後、家計の防衛準備が必要になるだろう。

自公が現金・クーポン各5万円支給で合意 子供給付、所得制限の可否は議論へ

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自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり8日に引き続き協議した。公明が主張する18歳以下の子供に対する一律10万円相当の給付に関し、現金5万円を早期に給付するとともに、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。

無免許運転の木下都議、辞職否定「議員活動を通じ責任果たす」

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7月の東京都議選期間中に無免許運転で人身事故を起こし、公表せずに再選された木下富美子都議が9日、三宅茂樹議長らと議会内で面会した。木下氏は面会後、報道陣に対し、「公人としての責任は議員活動を通じて果たしていきたい」と述べ、辞職しない意向を明らかにした。


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