新生銀行に対するＳＢＩホールディングスのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、新生銀の大株主の預金保険機構は５日、買収防衛策に関する判断のために新生銀とＳＢＩの双方に質問状を送付したと発表した。新生銀に対して株価を上げるための経営方針などについて説明を求め、ＳＢＩには新生銀が傘下に入った場合の相乗効果などを質問している。
新生銀行に対するＳＢＩホールディングスのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、米議決権行使助言会社グラス・ルイスが新生銀の買収防衛策を支持していることが５日、分かった。新生銀の少数株主に不利益が生じる恐れがあるとしている。株主総会で防衛策発動を諮る会社提案への賛同を推奨しており、株主の判断に影響しそうだ。
埼玉りそな銀行は、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが運営する大型文化複合施設、ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）で、漫画などのキャラクターのイラストを描いた電子通貨「サクラタウンコイン」の実証実験を始めた。ポップカルチャーの発信拠点と位置づけられるサクラタウンの利用者から、デザイン性を売りにした電子通貨がどう評価されるかを検証する。
【グラスゴー（英北部）＝板東和正】英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席した首脳が、温室効果ガスの排出量が多い航空機で移動していることが議論の的になっている。気候変動対策を訴えた首脳による航空機の利用を「偽善」と非難する声が上がる一方、時間的制約の大きい首脳らを擁護する意見も出ている。
【北京＝三塚聖平】各国企業が中国に売り込みたい商品を展示する大型見本市「中国国際輸入博覧会」が５日、上海で開幕した。習近平国家主席は４日夜の式典で放映したビデオ演説で「高いレベルの開放を揺るぎなく推進する」と述べ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入に改めて強い意欲を示した。
流通やサービス業などでつくる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は５日、令和４年の春季労使交渉（春闘）方針の素案を明らかにした。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準を「全体として２％基準」とした。政府による賃上げ機運が高まる中、労組としても賃上げに向け働きかけたい考えだが、傘下には新型コロナウイルス禍の影響が色濃く残る業種も多い。企業業績の格差が広がる中、賃上げの流れをどこまで作っていけるかが問われそうだ。
自民党の茂木敏充幹事長が５日、本格始動した。当面の課題は、新型コロナウイルス対応と党改革を同時に進めながら、来夏に控える参院選を勝利に導くことだ。持ち前の実務能力に加え、今後は党内の声を糾合する手腕や、連立を組む公明党との調整能力なども問われる。
木原誠二官房副長官は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策に関し、ビジネス目的の帰国者や入国者に求めている１０日間の自宅待機について、ワクチンを接種済みの場合は３日間に短縮すると発表した。それ以降の７日間は通勤先や立ち寄り先を記載した活動計画書に基づき、公共交通機関の利用などを認める。８日から実施するが、宿泊施設での待機が義務付けられている国・地域からの入国者は対象外となる。
金融ビッグバンが提唱され、資本市場の活性化が声高に語られていた1990年代中盤。エンジェル税制が導入され、新興市場も次々に起動していた。バブル崩壊後のよどみに新しい流れを！ ベンチャー振興が活発化したニッポン経済。外食業界、そしてラーメンシーンも熱く湧き立っていた。
大規模な情報漏えいが起きた際に企業がとるべき対応を強化する改正個人情報保護法の全面施行が来年4月に控える中で、企業へのハッカー攻撃が増加している。ハッカーが狙うのは対策が不十分な非上場企業で、信用低下などで被害が受けるダメージは大きい。また、改正法の全面施行後は、情報漏えいが起きた場合に企業が本人への通知などの対応を求められるケースが増える見通し。このため企業の間ではセキュリティー予算を増額する流れも出ている。
金子原二郎農相は５日の閣議後の記者会見で、日本などが加盟し来年１月１日に発効する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関し、コメや牛豚肉などの重要５項目は関税削減、撤廃の対象から除外されているとして「国内農林水産業への特段の影響は生じない」との見解を示した。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本側からの増産要請を直接聞いていないことを明らかにした。
会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた令和２年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度改善の所見を示したりしたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円で、件数は比較可能な平成６年度以降で最少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」が十分にできなかったという。
５日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落して取引を終えた。米雇用統計の発表を今夜に控えていることもあって様子見気分も強く、当面の利益を確定しようとする売りに押される展開が続いた。
今回は、昨年度のカニの販売量がなんと16tの産経ネットショップから、大人気のカナダ産本ズワイガニ脚を、産経デジタルの記者が取り寄せて食べてみました。
松野博一官房長官は５日午前、衆院各派協議会に出席し、衆院選を受けた特別国会を１０日召集とする日程を伝えた。参院議院運営委員会理事会にも伝達。特別国会では１０日中に衆院の新しい正副議長を選出。首相指名選挙で岸田文雄首相が再び指名される。
コロナ禍は私たちの働き方に変化をもたらした。それにより、コロナ前とは異なる年齢層や内容の契約トラブルが消費生活センターへ寄せられている。
主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は４日の閣僚級会合で、焦点となっていた１２月の原油の追加増産を見送った。原油価格の高騰が世界経済の回復を妨げかねないと懸念する日米などの消費国からは増産ペースの加速を求める声が上がっていたが、原油需要に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルスの感染再拡大リスクへの警戒感からＯＰＥＣプラスは動かなかった。
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という－－。
５日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１３円台後半で取引が始まった。