【北京＝三塚聖平】中国の著名な女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）さんが中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した後に消息不明となった問題で、中国共産党系メディアの編集長が２１日、北京市で同日に行われたテニス大会のイベントに彭さんが参加したとする動画をツイッターに投稿した。
全国知事会は２１日、新型コロナウイルス対策本部をオンラインで開き、ワクチンの３回目接種時期を巡る判断基準を明確にするよう求める国への提言案を示した。２回目完了から原則８カ月としつつ、自治体の判断で例外的に６カ月も可能とした国の方針に対し、自治体から「要件があいまいだ」などと声が上がっていることを踏まえた。
東京都の小池百合子知事が２１日、１０月２７日に入院して以降、約１カ月ぶりに登庁し公務に本格復帰した。都庁で報道陣の取材に応じ「励ましの電話をたくさん頂き、心配をおかけした。来年度予算の編成など再確認する機会にでき、これからもしっかりと取り組みたい」と述べた。体調を不安視する声があることについては「体調は万全です。どうぞご心配のないように」と語った。
立憲民主党代表選に立候補した４候補は２１日のＮＨＫ番組で、憲法議論に前向きな考えを示した。一方で、憲法改正を前提とすべきでないとの見解が目立ち、自民党が主導する改憲論議と距離を置く姿勢が浮かんだ。
動画のライブ配信に課金する「投げ銭」に熱中する若者が増えている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「日本独特の『推し文化』が人気の背景にある。ただし配信内容や課金方法をめぐるトラブルも増えており、事業者は自主規制を強めるべきだろう」という－－。
政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。
立憲民主党は２０日、代表選（３０日投開票）の立候補者４人による党員・協力党員らに向けた公開討論会を党本部で開き、オンラインで配信した。代表選は党員投票が行われる「フルスペック形式のため、各候補はアピールに躍起となった。
立憲民主党代表選の号砲が鳴り、逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の４人が３０日の投開票日に向けて走り始めた。勝敗は党内グループの動向がカギとなるが、自民党の派閥に比べて拘束力は弱く、支持が分散することも予想される。出身母体の違いに起因する対立が表面化する可能性もあり、挙党態勢の維持が新代表の課題となりそうだ。
政府は、子供に関する政策を一元的に推進する「こども庁」について、令和５年４月の発足を目指す方向で検討に入ったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は４年度中の発足を目指していたが、内閣府や厚生労働省、文部科学省など関係省庁間の調整に一定の時間を要すると判断した。
自動運転をめぐる技術開発や実証実験が各地で進む中、茨城県境町で1年前に始まった自治体初の自動運転バスの定常運転サービスが根を張り始めた。車内にオペレーターが乗る有人サービスは5段階ある自動運転の「レベル2」の位置づけではあるが、11人が乗車可能な車両は右左折を含む大半の運行を自動で行う。丸みのあるデザインの自動運転バスが他の車などと一緒に街中を走る様子は近未来を感じさせる光景だ。「駅がない」という交通面での大きな弱点を抱える境町は「住み続けられる町」に生まれ変わるため、財源面の課題を意欲とアイデアで乗り越えながら前進を続けている。
冬の海の味覚を代表するカキ入りのお好み焼き「カキオコ」で知られる岡山県備前市日生（ひなせ）町の日生町漁協で１１月上旬、カキの水揚げが始まった。ジューシーなカキがたっぷり入ったカキオコは、知名度も高い日生町のＢ級グルメ。来年１月には、カキオコを生かしたまちづくり活動が２０周年を迎える。関係者は「１２～２月にはカキの身がもっと大きくなる。おいしいカキオコを食べにぜひ日生に来てほしい」と呼びかけている。
松山市の観光名所、道後温泉が華やいでいる。国の重要文化財・道後温泉本館は保存修理工事の真っ最中で、正面玄関も鉄骨で覆われ見慣れた光景からかけ離れているが、そこから徒歩数分の場所にある道後温泉別館飛鳥乃湯泉（あすかのゆ）の広い中庭一面に、ぱっと華やかな花の写真が敷き詰められている。アートな新スポットとして、コロナ禍に見舞われた観光回復のための切り札になるか注目される。
自民、公明両党が合意した１８歳以下の子供への１０万円相当給付に賛否が渦巻いている。「ありがたい」と歓迎する子育て世代もいる一方、対象外の人からは「もっと柔軟な支援を」「ばらまきだ」との指摘も。岸田文雄首相は子供への給付とは別に、経済的に困る学生に現金１０万円を支給すると明言したが、「困窮」の定義は人によって異なる。専門家は「支援の目的がはっきりせず、納得できる説明が必要だ」と指摘している。
パナソニックが、企業のサプライチェーン（供給網）の効率化を支援するシステム事業に力を入れる。顧客企業の生産性向上を図るため、強みであるカメラやセンサーを用いた画像認識技術に、人工知能（ＡＩ）などのソフトを組み合わせたサービスを提供する。今後は９月に買収した米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーのノウハウも生かし、ＩＴを活用して事業構造を抜本的に改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進まない現場への需要を掘り起こしたい考えだ。