◇日本たばこ産業（２２年３月２３日）会長（副会長）岩井睦雄▽副会長 岡本薫明▽取締役 庄司哲也▽退任 会長丹呉泰健
経済産業省の令和３年度補正予算案に、ワクチンの国内製造拠点の整備費として約２３００億円を盛り込むことが２４日、分かった。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２４日の記者会見で、石油備蓄の放出について「自国の需要に基づいて石油の国家備蓄の放出を手配する」と表明した。具体的な時期などは明らかにしなかった。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は２４日、水産物の販路拡大や一時的な買い取りを支援する基金として、令和３年度補正予算案に３００億円を計上する方針を固めた。政府は５年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に「断固反対」としている。
ＮＨＫは２４日、令和３年度中間決算の概要を発表した。昨年１０月の受信料値下げにより事業収入は２年連続の減収となったが、新型コロナウイルスの影響による番組制作や取材活動の制限で支出も減少。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は４１７億円の黒字を確保した。
ＳＢＩホールディングスの新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）は２４日、買収防衛策の取り下げで成立の公算が大きくなったが、首尾よく傘下に収めても新生銀の経営再建はいばらの道だ。２カ月余りの攻防を通じ、株主の支持獲得に向け約束した最終利益の引き上げ目標は現行の１・５倍超。大手銀行で唯一残る公的資金の返済に道筋を付ける必要もあり、実行力が問われることになる。
韓国の電機大手サムスン電子は２４日、米南部テキサス州テイラーに新たな半導体製造工場を建設すると発表した。投資規模は、同社の米国での投資としては過去最高の１７０億ドル（約２兆円）。来年着工し、２０２４年後半の稼働開始を目指している。
萩生田光一経済産業相は２４日、視察先の熊本市内で記者団の取材に応じ、御なく放出を決めた米国などと歩調を合わせるため、国家備蓄から数十万キロリットルの石油を放出すると明らかにした。時期は精査中とし、油種の入れ替えで対応する。油種入れ替えを行うことで市場の供給量が増えるため、結果的に価格抑制効果も期待できる。
【シンガポール＝森浩】インドで新型コロナウイルスの新規感染者が急減している。５月上旬には１日当たり４０万人を超えたが、今月２３日には７５７９人にまで減少した。国民の半数以上がワクチンを１回以上接種したことに加え、国民の多数が感染したことで抗体保有率が高まったことが背景にあるとの見方もある。政府は感染状況の改善を受け、途上国を中心にワクチン輸出も加速させる構えだ。