Новости за 17.11.2021

高金利の「特別」な偽の金融商品を顧客に勧め、預かった現金をだまし取っていたとして、三井住友信託銀行の元行員の男が、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。不正に得ていたのは７億円超に上っていたことも判明。捜査で浮かび上がったのは密室営業の隙を突いた男の巧妙な手口と、大胆な犯行だった。

【北京＝三塚聖平】中国共産党が１６日に全文を公表した党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、習近平総書記（国家主席）が率いる現指導部の業績強調に全体の半分以上の文字数を費やした。決議案の策定は習氏の主導で進められており、長期政権に向け布石を打つことを重視する意図が明白に読み取れる。

経済産業省が１７日発表した１５日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、８日時点の前回調査と比べて１０銭安い１６８円９０銭と、１１週ぶりに値下がりしたが依然、約７年３カ月ぶりの高値圏が続く。政府は燃料価格高騰の抑制のため、石油元売り業者へ原資となる資金を支給する対策を検討中だが、その効果には懐疑的な見方が出ており、小売りの現場に混乱を招く恐れがある。

立憲民主党の枝野幸男前代表の後任を決める代表選（１９日告示、３０日投開票）は、泉健太、逢坂誠二、西村智奈美の３氏が１７日に立候補を表明したことで、複数候補による戦いとなる。ただ、閣僚経験がない３氏の知名度は低く、野党共闘に対する考えでも明確な違いは見いだせない。党勢浮揚につながるかは不透明で、党内からは「この顔ぶれでは難しいのではないか」と不安の声も漏れる。

北京市は１７日から、新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、市内に入る全ての人に４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明を提示するよう義務付ける措置を始めた。中国メディアが伝えた。来年２月の北京冬季五輪開幕まで３カ月を切り、中国は首都を中心に厳しい感染対策を実施している。

米製薬大手ファイザーは１７日までに、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パクスロビド」について、緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請したと明らかにした。飲み薬の使用申請は米メルクに次いで２番目となる。

東京都は１７日、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火による軽石が一定量流入する恐れがあるとして、１８日午後に伊豆諸島の神津島（神津島村）と御蔵島（御蔵島村）で予防的な措置として港の入り口にオイルフェンスを設置すると発表した。

東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染「第６波」に備え、ＰＣＲなどによる１日最大１０万件の検査体制を確保すると発表した。今夏の第５波では１日の検査数が最大４万２千件に上っており、インフルエンザの流行期と重なる可能性も踏まえ、２倍以上の検査能力を備えることにした。

自衛隊運営の大規模ワクチン接種センター東京会場で、開設された５月２４日から４カ月間に訪れた延べ１２０万１６８８人のうち、接種後３０分以内の急性期に副反応があったのは０・２４％に当たる２９３０人だったことが１７日、分かった。自衛隊中央病院などが新型コロナウイルスワクチン接種後の状況を調査し、結果は学術誌で公表する予定。

自民党は１７日、総裁直轄機関として設置している憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。「実現」という踏み込んだ表現に改めることで、早期の憲法改正に意欲をみせる岸田文雄首相（党総裁）の意気込みを示す狙いがある。

【台北＝矢板明夫】中国共産党が国営新華社通信を通じて公表した党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」の中で、「台湾問題を解決し、祖国を完全統一することは、わが党の変えることのできない歴史的任務だ」と強調したが、台湾側は「台湾の民意を無視している」と猛反発している。

日米両政府が交渉を進めている令和４年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関し、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入ったことが１７日、分かった。年内に大筋合意に達し、４年度予算案に盛り込む。

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、生き残ったベトナム人女性が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の弁論が１６日、ソウル中央地裁で開かれた。韓国軍の元兵士が出廷し、当時、民間人とみられる約７０人の死体を見たと述べ、部隊で「隊員が武勇伝のように（殺害の様子を）話していた」と証言した。