Новости за 25.11.2021

国税庁は２５日、令和２事務年度（昨年７月～今年６月）の所得税などの調査で、所得の申告漏れの総額が前年度に比べ２９・３％減の５５７７億円だったと発表した。同庁は「新型コロナウイルス禍で、電話や文書ではなく訪問して調査する件数が減った影響ではないか」とした。高所得者ら「富裕層」１件当たりの申告漏れは２２５９万円で、富裕層対象の統計を始めた平成２１年度以降で最高額。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は２５日、新型コロナウイルスの重症患者数が６１２人に増えたと発表、昨年の感染拡大以来、初めて６００人を超えた。重症者用の病床が逼迫（ひっぱく）し、防疫措置緩和で段階的な日常生活回復を目指す「ウィズコロナ」政策は開始から３週間余りで曲がり角に直面している。

【ロンドン＝板東和正】スウェーデン議会で同国初の女性首相に選出された社会民主労働党党首のアンデション首相（５４）が２４日、就任から半日足らずで辞任した。同党と連立を組む中道左派、緑の党が政権を離脱したことを受け、アンデション氏が辞意を表明。異例の退陣劇に衝撃が走っている。

群馬県の館林市観光協会が、館林の優良な土産品を市の魅力ある土産品ブランド「おみたて」として認定・推奨し、販路拡大を図る取り組みを本格化させている。館林市の特産品の認知度向上のみならず、市の活性化にもつなげたい考え。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。

【パリ＝三井美奈】欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大している。各国はクリスマス商戦を控え、ロックダウン（都市封鎖）を回避したい構えで、ワクチンを接種するよう市民への圧力を強めている。欧州連合（ＥＵ）の欧州疾病予防管理センターは２４日、１８歳以上の全成人を対象とした追加接種を検討するよう各国に促した。

フランスの高級ファッションブランド「ディオール」が中国の美術展で今月公開した女性モデルの写真に「アジア人や中国人を侮辱している」といった批判が殺到、２５日までに写真の撤回に追い込まれた。

新型コロナウイルスの感染状況が全国的に落ち着く中、忘年会シーズンの到来を前に飲食店関係者の期待が高まっている。時短要請などの解除から２５日で１カ月がたった東京都では客足の増加がみられる上、来月からは人数制限もこれまで以上に緩和される。ただ、感染拡大「第６波」への不安は尽きず、忘年会の開催に慎重な声も漏れる。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、来年２月以降に、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発中の月に向かう次世代宇宙船「オリオン」の無人試験飛行に合わせ、超小型探査機を２基打ち上げると発表した。月探査に向けた調査や技術実証などが目的で、１基は日本の探査機としては初の月面着陸にも挑戦する。

石油元売り業者らでつくる石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は２５日の記者会見で、原油価格の高騰について「憂慮している。安定的な推移を望んでいる」と述べた。経済産業省が同日発表した２２日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１５日時点の前回調査と比べ２０銭安い１６８円７０銭。２週連続の値下がりだが、原油の高止まりを背景に高値水準が続いている。

【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室は２５日までに、台湾の大手複合企業、遠東集団に罰金など約８６億円の支払いを命じたと発表した。中国側は、同社が台湾の与党、民主進歩党の有力支援企業と指摘しており、圧力をかけたとみられる。しかし、政治的理由で企業に嫌がらせする中国のやり方が台湾で大きな波紋を広げており、中国に進出する台湾企業の撤退ラッシュにつながると予測する経済専門家もいる。

テレビ東京は２５日、開始予定を１２月としていた番組のインターネットでの同時配信を当面、延期すると発表した。番組を配信する民放の無料見逃し配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」のシステム開発に遅れが出たため。石川一郎社長は「開発を待ち、どの時点でやるかを再度調整したい」と述べた。

欧州や韓国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、国内の感染状況は低い水準で推移している。懸念される「第６波」はピーク時でも、東京の１日の新規感染者は３７０人程度との推計もあり、昨年末の第３波や今夏の第５波より小規模になりそう。一方、専門家は年末に向け警戒を呼びかけている。

政府は２５日発表した１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で維持し、表現を「引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」に変更した。前月は「持ち直しのテンポが弱まっている」だった。一方、個人消費の判断を昨年１０月以来１年１カ月ぶりに上方修正し「持ち直しの動きがみられる」とした。

日本百貨店協会が２５日発表した１０月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２・９％増となり、３カ月ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言などの移動制限が解除され、客足が回復した。

愛知県弥富市の市立中学校で３年生の男子生徒（１４）が同級生の男子生徒（１４）に刃物で刺されて死亡した事件では、凶器となった包丁が校内に持ち込まれたことが分かっている。学校現場には、防犯対策などをまとめた危機管理マニュアルの策定が義務付けられているが、今回のような子供による危険物の持ち込みまでは想定されておらず、再発防止の課題が浮き彫りとなった。

経済産業省が２５日発表した２２日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１５日時点の前回調査と比べて２０銭安い１６８円７０銭だった。２週連続の値下がりだが、高値水準が続いている。