10万円給付に賛否 19歳大学生は対象外で落胆
政府が１９日に閣議決定した新型コロナウイルス禍に対応した経済対策。その柱の一つが、１８歳以下の子供への１０万円相当の給付金だ。子育て世代などからは歓迎の声が上がる一方で、年齢や所得による制限で対象者に線引きがなされている点については、「不公平ではないか」といった疑問や批判の声も根強い。経済対策なのか、困窮者支援なのか…。目的の分かりにくさもその一因となっている。
政府が１９日に閣議決定した新型コロナウイルス禍に対応した経済対策。その柱の一つが、１８歳以下の子供への１０万円相当の給付金だ。子育て世代などからは歓迎の声が上がる一方で、年齢や所得による制限で対象者に線引きがなされている点については、「不公平ではないか」といった疑問や批判の声も根強い。経済対策なのか、困窮者支援なのか…。目的の分かりにくさもその一因となっている。
国土交通省三陸国道事務所は１９日、東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道路が１２月１８日に全線開通すると発表した。岩手県の普代村－久慈市の２５キロ区間が同日通行可能となり、仙台市から青森県八戸市までの３５９キロが自動車専用道路でつながる。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は１９日、産経新聞などのインタビューに応じ、令和４年度税制改正で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」の導入についての議論を見送る方針を明かした。宮沢氏は「（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの目標に向けた税の役割はある」と強調。その上で、４年度税制改正大綱には「検討項目として、（炭素税について）何らかの大きな方向性を書ければと思っている」と語った。
政府は１９日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込んだ。ガソリン価格が全国平均で１リットル当たり１７０円を超えた場合に、最大５円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかける。１２月中の開始を目指し、来年３月末までの時限的措置とする。年末年始を前にスピード感を最優先した形だが、大枠が固まった段階で、詳細な制度設計は道半ばだ。透明性や公平性の確保が求められる。
来春卒業予定で就職を希望する大学生の１０月１日時点の内定率は、前年同期比１・４ポイント増の７１・２％だったことが１９日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。平成８年の調査開始以来、５番目の高水準。昨年の同時期は新型コロナウイルス禍のため大幅に内定率が下落したが、回復傾向にある。
警視庁は２１日、東京都内１０６カ所の道路や首都高速道路で、首都直下地震を想定した大規模な交通規制の訓練を実施する。災害時の迅速な支援ルート確保を目的としていることから、訓練中は一時的に都心方面に車両が流入できなくなり、幹線道路の一部区間を緊急車両専用路にする。
旅行大手のＪＴＢが１９日発表した令和３年９月中間連結決算によると、最終損益は６７億円の黒字（前年同期は７８１億円の赤字）となり、中間期として２年ぶりに黒字となった。新型コロナウイルス禍の長期化による旅行需要の低迷で本業が振るわない中、不動産の売却益が寄与した。
理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使った新型コロナウイルス研究が、「スパコンのノーベル賞」とも称されるゴードン・ベル賞の特別賞を受賞したことを受け、理研が１９日、喜びの記者会見を行った。
政府は１９日夕の臨時閣議で、岸田文雄政権では初めての追加経済対策を決定した。国や地方の財政支出の総額は過去最大の５５兆７千億円、民間企業の投資なども含めた事業規模は７８兆９千億円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開、分配戦略に特に力を入れ、コロナと共存する「ウィズコロナ」経済の政策運営に万全を期したい構えだ。
日本水産は１９日、原材料の高騰などに伴い、家庭用のすり身製品と冷凍食品の計１１３品を来年２月１日納品分から約４～１３％値上げすると発表した。業務用の冷凍食品１７９品も約１～１３％引き上げる。
証券取引等監視委員会は１９日、自社株のインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで、ゼネコン準大手の前田建設工業（東京都千代田区）元役員の６０代男性＝千葉県＝に課徴金計約４００万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
三菱ＵＦＪ信託銀行は１９日、ＡＴＭ（現金自動預払機）やインターネットバンキングを利用した取引ができなくなるシステム障害が発生したと発表した。原因を調べるとともに、復旧作業を進めた結果、午前１０時４５分以降、順次復旧。午前中には完全復旧した。
国公私立大や短大、高等専門学校で行われている後期授業について、文部科学省が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後の方針を調査したところ、回答があった１１５８校の９７・６％（１１３０校）が半分以上の授業を対面形式に切り替える考えを示したことが１９日、分かった。
オムロンは１９日、住宅に設置する蓄電池ユニットが発火する恐れがあるとして、無償交換すると発表した。平成２９年６月から令和元年９月に製造された約１万５千台が対象。オムロンのほか、東芝や長州産業（山口県山陽小野田市）の「ＣＩＣソラトモ」ブランドでも販売された。
家電メーカーのバルミューダは、同社株でのインサイダー取引の恐れが発覚したとして、社外取締役に対し役員報酬の全額返上などの処分を決めたと発表した。関係者によると、社外取締役は眼鏡チェーン、ジンズホールディングスの田中仁最高経営責任者（ＣＥＯ）。
東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１６人報告されたと発表した。先週金曜日の１２日から６人減った。重症者は９人と発表された。感染者の死亡の発表はなかった。