九州・山口８県の地方銀行の令和３年９月中間決算が１２日に出そろい、２０行のうち、７割に上る１４行が最終利益で増益を確保した。堅調な金融市場を背景にした投資信託販売やコンサルティング業務の手数料収入増加、新型コロナウイルスの影響が想定を下回ったことによる信用コストの減少が主な増益要因となった。ただ、コロナでダメージを受けた経済の回復にはいまだ不透明感が漂い、４年３月期の通期予想は保守的な見方が大勢だ。
「無責任」「当然だ」－。立憲民主党の枝野幸男代表の辞任が党の両院議員総会で了承された１２日、枝野氏が地盤とする衆院埼玉５区（さいたま市大宮区、同市北区など）の有権者はさまざまな思いを口にし、新体制に移行する党に望むことなどを語った。
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１２日、会社を２つに分割すると発表した。日用品や市販薬などの一般消費者向け部門と、処方薬や医薬機器などの医療機関向け部門に分ける。各事業の成長加速と効率化が狙いで、それぞれ独立した上場企業とする計画だ。
衆院選敗北で代表を引責辞任した立憲民主党の枝野幸男氏は１２日、記者会見し、自身が衆院選で推進した共産党などとの連携強化路線は間違っていなかったと強調した。「結果につなげられなかったのは大変残念だが、今回の選挙で違う選択肢を選びようがなかった。この戦略、方向性を選択したことに後悔はない」と述べた。
岸田文雄首相は１２日、デジタル化に向けた人材育成を進めるため、３年間で４千億円の政策パッケージを創設すると明らかにした。東京都内で記者団に「デジタルなどのスキルを身に付け、新しい時代に国民が臨んでいくために人材投資を抜本的に強化していく」と述べた。
楽天グループはドローン（小型無人機）のパイロットを育成する「楽天ドローンアカデミーみなかみ校」を１２月中旬に群馬県みなかみ町内に開校する。楽天と県の包括連携協定に基づく具体的な取り組み。両者は連携し、ドローンを活用した防災対策や観光資源の魅力向上などを進めて地域の活性化につなげる。
政府が新型コロナウイルス対策で求めている行動制限の緩和案が１２日、判明した。９月末に緊急事態宣言と蔓延（まんえん）防止等重点措置を全面解除した後も続けているイベントの参加人数制限を条件付きで撤廃する。今後、宣言や重点措置の対象地域になっても、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば定員の１００％まで認める。
東芝が１２日、会社を３分割する方針を発表した。企業価値を高め、機動的な経営を実現するのが主な狙いだが、総合電機の看板を下ろすことには社員などの反発も予想される。実行に移すにしても煩雑な作業が待ち受けており、狙い通りの効果をあげ、平成２７年の不正会計発覚以来となる迷走に終止符を打てるかは不透明だ。
投資家の村上世彰氏が関わる投資会社シティインデックスイレブンス（東京）と村上氏の親族が、計５・２９％の新生銀行株式を保有していることが１２日分かった。大量保有報告書で明らかにした。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案を行う」とした。
青森県を地盤とする、青森銀行（本店・青森市、成田晋頭取）とみちのく銀行（同、藤沢貴之頭取）は１２日、来年４月１日に持ち株会社を設立し、経営統合することで正式に合意したと発表した。社名は「プロクレアホールディングス」で資本金は２００億円。本店は現在のみちのく銀本店、本社機能は青森銀の本店に置き、社長は成田頭取、副社長には藤沢頭取が就く。
東京都は１２日、政府が新型コロナウイルス感染の「第６波」に備えた医療提供体制の強化策などを決定したことを踏まえ、都内で最大６８９１床の入院病床を確保すると発表した。計算上は第５波のピーク時に入院していた患者数の約１・６倍を受け入れられる病床数となる。宿泊療養施設の部屋数も４割程度上積みし、４５００室を確保する。
岸田文雄政権は年末から来年にかけ、外交での重要局面を相次ぎ迎える。外相を４年７カ月務めた首相は新型コロナウイルスの感染状況や国内の選挙もにらみながら活発な外交を展開するとみられる。手始めに取り組むのが日米同盟の強化で、１２月上旬までに訪米してバイデン米大統領と会談したい考えだ。政府は日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会合を早ければ来春にも日本で対面式で開きたい意向で、調整を進める。
電通グループは１２日、五十嵐博取締役執行役員（６１）を令和４年１月１日付で社長に昇格させる人事を発表した。２０年に持ち株会社制へ移行してから初の社長交代となる。山本敏博社長（６３）は退任する。
総務省は１２日、ＮＴＴドコモに対し、携帯電話の契約で割引の適用条件に不適正な差があったとして行政指導した。他の通信事業者からドコモに乗り換えた新規契約者に割引が適用される一方、ドコモの利用者がプランを変更して割引を受ける際は追加条件があった。
【北京＝三塚聖平】中国で「独身の日」と呼ばれる１１日に合わせて行われたインターネット通販各社による毎年恒例の値引きセールが、１２日午前０時に終わった。最大手のアリババ集団は１２日、先行セールも含めた今月１～１１日の累計取引額は５４０３億元（約９兆６千億円）だったと発表。昨年の４９８２億元を上回り過去最高を記録した。
なるべく対面せず、できるだけ触らない－。新型コロナウイルス感染防止対策の基本だ。レストランや学校、投票所に至るまで今やあらゆる場所に非接触型の検温装置が設置されている。サーモカメラの前に立って「ピッ」と検温、消毒液スタンドに手をかざして「シュッ」とスプレーする習慣は、新型コロナウイルス禍がもたらした“ニューノーマル”（新常態）だろう。企業向けIT支援に取り組むベンチャー企業が安価な体温検知装置を開発するなど、「非接触」への需要の高まりとともに技術も進歩しているようだ。